日本商工会議所は、いわゆる「106万円の壁」を巡り、労働者の保険料負担の割合を減らすことができるように国が検討している特例案について反対する意向を示しました。 厚生労働省は厚生年金の加入要件となる106万円の壁を巡り、年収を抑えるために労働時間などを調整をする層を対象として、事業主と合意すれば保険料の負担割合を減らすことができる案を検討しています。
これに対し、日本商工会議所は21日の会見で「賃上げの原資に苦しむ中小企業が多いなかで、社会保険料の負担がさらに増えるのはとても耐えられない」と反対する意向を示しました。
また、会社員や公務員を夫に持つ専業主婦らが保険料の負担なしで基礎年金を受け取れる「第3号被保険者」制度の廃止に向けた検討などを求める提言を公表しました。
人手不足が深刻化するなか、この制度が主婦らの働き控えにつながっているとして、将来の解消に向けた努力をするべきと指摘しています。
