27日投開票の衆院選は自民、公明両党が合わせて215議席にとどまった。自民が政治資金問題で非公認になった無所属の当選者を追加公認しても定数465の過半数（233以上）に届かない。選挙後の国会での首相指名選挙は波乱含みとなる。
11月26日までに特別国会召集、首相指名選挙へ多数派工作
憲法は衆院解散による総選挙から30日以内に国会を召集しなければならないと定めている。今回は11月26日までが期限となる。最近は投開票日からおおむね10日後に開いている。
この特別国会で現在の石破内閣は総辞職し、新たに選ばれた議員で構成する衆院と参院が次の首相を指名する。石破首相が再任されれば第2次石破内閣の発足となる。交代になれば在任日数が54日間だった東久邇稔彦首相より短い戦後最短になる。
衆院は自民、公明両党だけでなく、立憲民主党も148議席で定数の過半数に達しなかった。首相指名選挙は白票含めた投票総数の過半数に達する候補がいない場合、上位2人による決選投票になる。自民と立民が推す首相候補で争う展開が想定される。
自公と立民は多数派工作でそれぞれ他の野党の取り込みを競う。閣外協力を含め新たな連立政権の枠組みを探る。立民の野田佳彦代表は27日夜のフジテレビ番組で「首相指名を取りに行くのは当然だ」と言明した。
2007年に自公が参院で過半数割れした際は自民と野党第1党の民主党による大連立構想が浮上したこともある。
決選投票は「得票が多い側」を議決、衆院の判断が優越
選挙区で自民公認候補などと戦った無所属の当選者の動向も焦点になる。野党系の衆院会派「有志の会」を組んでいた吉良州司、北神圭朗、緒方林太郎、福島伸享の4氏のほか、自民を離党した世耕弘成氏らがいる。
自公、立民いずれも他党と政権合意できなければ首相指名選挙の決選投票は不透明になる。日本維新の会や国民民主党などの野党は1回目の投票でそれぞれの党首に投票するとみられるものの、2回目は白票を投じるとの見方がある。
決選投票は仮にどちらも過半数に達しなくても得票が多い側を議決する。首相の指名は衆院が優越する。与党の議席が過半数に達しない「少数与党」に陥る可能性もある。
少数与党のまま「パーシャル連合」も
維新の馬場伸幸代表は「是々非々」を唱え、国民民主の玉木雄一郎代表は政策分野ごとの連携を否定していない。少数与党のままで予算案や重要法案といった案件ごとに野党と合意を得ていく「部分（パーシャル）連合」による政権運営が考えられる。
政策の意思決定は通常の政府・与党による調整のほかに野党との擦り合わせが必要なれば一致点を見いだすのが容易ではなくなり、時間を要するようになる。
いずれの政党も過半数に達しない構図は政権の不安定にもつながる。1993年衆院選で与党・自民が過半数を割った際には非自民・非共産の8党派による細川護熙政権が生まれたものの8カ月で退陣した。
94年に後を継いだ羽田孜政権は社会党が連立から離脱して少数与党になり、わずか64日で崩壊した。その後、自民は社会党委員長だった村山富市氏を首相に据える「奇策」で社会、新党さきがけを取り込む3党連立を組んで政権に復帰した。
