1票を託す有権者(イメージ)=竹内紀臣撮影
第50回衆院選は27日、投開票される。1日に石破茂首相(自民党総裁)が就任したばかりの自民、公明両党の連立政権に対する審判となる。毎日新聞の情勢取材では、衆院定数465のうち、与党が過半数(233議席)を確保できるかを巡って激しい攻防となっている。結果は首相の選挙後の政権運営に大きな影響を与える。
立候補者は小選挙区1113人、比例代表231人(重複立候補を除く)の計1344人で、小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。女性候補は314人で過去最多。28日未明までに大勢が判明する見通しだ。
首相は、政権維持に必要な「自公両党で過半数」を勝敗ラインに掲げている。公示前勢力は自民256議席、公明32議席の計288議席だった。毎日新聞の取材では、派閥裏金事件の逆風を受ける自民は苦戦しており、自民が2012年の衆院選以降維持してきた単独過半数を割り込む可能性もある。裏金事件に関係して自民から非公認となったり、比例への重複立候補を認められなかったりした前職らの選挙区での勝敗も注目される。
与野党は全国の接戦区のテコ入れに全力を挙げている。首相は25日、青森、秋田両県の「重点区」で演説し、支持を訴えた。26日は東京・豊洲で「最後の訴え」に臨む予定だ。公明の石井啓一代表は25日は自身が立候補した選挙区がある埼玉県を回った。