衆議院選挙の終盤情勢をお伝えします。NNNが、衆議院選挙の終盤情勢を分析したところ、自民党は序盤より苦戦の選挙区が増え、単独過半数を割り込む可能性が高まっています。公明党も伸び悩んでいて、与党で過半数を維持できるかどうかは、ギリギリの情勢です。
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NNNが、読売新聞と今月22日から24日にかけて世論調査を行い、独自の取材も加えて衆議院選挙の終盤の情勢を分析したところ、自民党は序盤より苦戦する選挙区が増え、単独過半数233議席を割り込む可能性が高まっています。また、公明党も競り合う選挙区が多く、公示前の32議席を減らす見通しで、与党で過半数を維持できるかはギリギリの情勢です。
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藤井貴彦キャスター
「石破氏が目標に掲げていた『与党で過半数』を確保できるかどうか、ギリギリの情勢ということですね」
「そうなんです。そこで、2つの数字に注目していきたいと思います」
日テレNEWS NNN
小栗解説委員長
「なので今回、自公で46議席減らしても、ギリギリ過半数を維持できるわけですが、これがどうなるのか。もし、自公で過半数に届かないとなると、自民党、公明党が野党に転落した2009年の衆議院選挙以来、となります」
日テレNEWS NNN
藤井キャスター
「自民党が議席を減らす可能性があるのは、いわゆる裏金問題に加えて、23日に『news zero』でもお伝えした、非公認候補者が代表を務める政党支部などにも2000万円を配っていた、このニュースは影響するのでしょうか？」
日テレNEWS NNN
小栗解説委員長
「今回の調査は、22日から24日まで行われたものなので、どこまで影響したのかは微妙です。ただ、公認候補に配られた、公認料と活動費あわせて2000万円と同じ額が、非公認候補が支部長を務める政党支部にも払われていた。この問題が報じられていることに、自民党は危機感を持っています」
「というのも、24日に総裁・幹事長室名で、この問題を説明する際のレジュメともいえる紙を、公認候補者らに配りました」
日テレNEWS NNN
小栗解説委員長
「その中身を抜粋すると、交付したお金の透明性については『党の公認会計士による監査を受けた上で、選管に提出していて、使途を国民がチェックできる』としています」
「お金の目的としては『あくまでも党勢拡大のため』で『非公認となった支部長が自分の選挙運動に使うことはできない』などとした上で、『「裏公認」「偽装公認」という指摘は一切あたりません』としています」
「ただ、野党幹部は、使途を公開するとはいえ『支部の政治活動と、候補者の選挙活動は線引きが曖昧』と指摘。また、別の野党幹部は『党勢拡大というがそのロジックに説得力がない』『裏金議員へのステルス支援だ』と批判しています」
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藤井キャスター
「野口さんは、どう考えますか？」
「そもそもこういった活動費が配られていることを知らなかったです。納税者である私たちにも大きく関わることなので、もっと選挙に関心を持って、参加していかなければいけないと思いました」
藤井キャスター
「『政治を信頼していないから、投票に行かない』という人もいらっしゃるかもしれません。しかし、だからこそ1票を投じてください。黙っていることは、現状を認めることと同じ扱いになってしまいます。投票に行くこと、そしてその道すがらに、少しでも政治のことを考えることが大切です。また、投票の帰りには、なにか自分にごほうびをあげてください」
（10月24日放送『news zero』より）
