衆議院選挙の公示まであと1日となりました。
各党の党首らは街頭演説などで論戦を繰り広げていて、政治とカネの問題を受けた政治改革や物価高対策などを争点に今月27日の投開票に向けて、15日から選挙戦に入ります。

衆議院選挙の公示まであと1日に迫る中、与野党の党首や幹部は13日、各地で街頭演説などを行いました。

自民 石破首相

 

自民党総裁の石破総理大臣は東京 荒川区で街頭演説し、「今や30年ぶりの物価高になってしまった。給料を上げても物価の上昇が上回ってはどうにもならない。物価の上昇を上回る賃金の上昇、2020年代最低賃金1500円を必ず実現する。働いた人が豊かになれる、もう一度、皆が助け合える、皆が笑顔になれる日本をつくりたい。正直で誠実で謙虚な政党として、この選挙に臨んでいく」と述べました。

立民 野田代表

 

立憲民主党の野田代表は仙台市で街頭演説し、「民主党政権子ども手当は財源が厳しく満額支給できなかったが、いま児童手当に変わってすべての政党が拡充しようと言っている。正しいことなら反対した政党もその路線を継承しなければならなくなる。だから十数年に一度は政権交代しないといけない。それで税金の使いみちを変えていこう」と述べました。

維新 吉村共同代表

 

日本維新の会の吉村共同代表は東京 渋谷区で街頭演説し、「社会保険の改革にメスを入れないと、一生懸命働いて給料が上がる社会だと言っても、特に若い世代の手取りが少なくなってしまう。われわれが目指す方向性は、現役世代への重点投資だ。高齢者を支えるためにもこの方向性で進むべきだ」と述べました。

公明 石井代表

 

公明党の石井代表は埼玉県草加市で街頭演説し、「わが国には少子高齢化などの課題があり安全保障環境も厳しい状況だ。内外の諸課題に答えを出して、皆さまの期待に応えられるのはどの政党か、どの連立政権か。豊富な実績と経験のある自公連立政権しかない」と述べました。

共産 小池書記局長

 

共産党の小池書記局長は大阪 堺市で街頭演説し、「消費税は社会保障のために使われたのではなく、法人税所得税の減税の穴埋めになっただけだ。消費税は全部5%にそろえて軽減税率をやめてインボイスを撤廃し、その後、廃止していくのが一番よいのではないか」と述べました。

国民 玉木代表

 

国民民主党の玉木代表は松山市で街頭演説し、「2年連続、国の税収は過去最高だ。取りすぎた税金を皆さんに返す。所得税や消費税の減税、ガソリン減税をやって、手取りを増やす政策をやるべきだ。元気に明るくする経済政策をやっていかないといけない」と述べました。

れいわ 山本代表

 

れいわ新選組の山本代表は東京 渋谷区内でデモ行進を行い、「今こそ現金給付、みんなで求めていこう。世界では経済が悪い、物価が高い、そんな時には給付金が出る。現金給付を求めていこう。経済を落ち込ませてしまえば社会が壊れてしまう」と述べました。

社民 福島党首

 

社民党の福島党首は新宿駅前で街頭演説し、「教育、福祉、介護、医療が壊れていっている。それを変えたい。税金の使いみちを変えよう。社民党が作りたいのは医療や介護や福祉が真ん中に位置づけられるケアを中心とした社会だ」と述べました。

参政 神谷代表

 

参政党の神谷代表は東京 千代田区で「経済が小さくなっているので、そこに公的なお金を流して、そのお金がちゃんと国内で回る仕組みを作る。まず減税をして、政府から国民にお金を戻すことが大事だ」と述べました。

衆議院選挙は政治とカネの問題を受けた政治改革や物価高対策などを争点に今月27日の投開票に向けて、15日から選挙戦に入ります。