◆明記したのは防災庁と地方創生、早期改憲くらい
政策活動費は使途の公開義務がないことから「ブラックボックス」と指摘されている。既に公約を発表した野党や公明党は廃止に踏み込む。自民でも9月の総裁選で多くの候補が廃止を主張した。ただ、党内には反対論もあり、慎重な表現にとどまった。
外交・安全保障分野では、地位協定改定など石破茂首相（党総裁）が総裁選で掲げた政策がややトーンダウンした形で記載された。「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の表現を使わず、「地域の安全と安定を確保する取り組みを主導する」と強調した。
一方、首相が強いこだわりを持つ防災庁については「設置に向けた準備を進める」と明記。総裁選で力を入れて訴えた「地方創生」関連でも多くの政策を並べ、「地方創生交付金の倍増を目指し、政府に『新しい地方経済・生活環境創生本部』を創設する」とした。
エネルギー政策では、2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の実現に向けて「原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用」と記載し、「可能な限り原発依存度を低減する」としていた2021年衆院選の公約から一変した。小野寺氏は「二酸化炭素削減のために（原発が）重要という位置づけが、党内でより大きな声になっている」と説明した。
