自民党総裁選挙で高市経済安全保障担当大臣が国政レポートを党員らに郵送し党内から「不公平が生じる」という指摘が出ていることを受けて、党執行部は選挙管理委員会に改めて対応を検討するよう指示しました。
自民党総裁選挙で党の選挙管理委員会は資金をかけない総裁選挙を実現するため、今月4日から政策パンフレットなどの郵送を禁止しています。
こうした中、高市経済安全保障担当大臣が党員らに郵送した国政レポートが4日以降に届いていたことが分かり、選挙管理委員会が高市氏に注意していました。
党内からは「党員の投票行動に影響が出る可能性があり不公平が生じる」という指摘が出ていて、これを受けて17日、幹事長の職務権限を持つ岸田総理大臣と森山総務会長、渡海政務調査会長ら党執行部のメンバーが協議しました。
そして、執行部として選挙管理委員会の委員長を務める逢沢元国会対策委員長に改めて対応を検討するよう指示しました。
一方、高市氏はこれまでに「国政報告は毎年出しており、先月中にはすべて配送も終わっている。配送先もすべて党員というわけではなく内容も総裁選挙にはひと言も触れていない。選挙管理委員会のルールに抵触は絶対しない」と反論しています。
