兵庫県の斎藤知事は、6日、県議会の百条委員会でパワハラの疑いなどを告発する文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にしたことは、問題ないという認識を改めて示しました。
県議会の最大会派、自民党は、県政を混乱させた責任を見過ごすことはできないとして、来週、斎藤知事に辞職を求めることにしています。
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会は、6日斎藤知事に対する2回目の証人尋問を行いました。
この中で斎藤知事は、ことし3月に告発文書を入手し、作成者などを徹底的に調べるよう指示したことを明らかにしました。
そのうえで、文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず懲戒処分にしたことは、問題ないという認識を改めて示しました。
また、みずからの道義的責任を感じているか問われ、「道義的責任というものが何か分からないので明確にコメントできないが、いまの状況を招いていることには、県民に本当に深くおわびを申し上げたい」と述べました。
これに対し、県議会の最大会派、自民党は、県政を混乱させた責任を見過ごすことはできないとして、来週12日に、斎藤知事の辞職を求めて申し入れを行うことを決めました。
知事が受け入れない場合は、今月19日から開かれる定例議会に不信任決議案を提出することも検討しています。
