【ひと目でわかる】都道府県別の男女間賃金格差
格差が最も大きかったのは栃木県で、最も小さかったのは高知県だった。政府は、今回のデータを参考に各地域で実態を把握し、対策強化につなげてもらう考えだ。
賃金格差は2023年の厚生労働省調査に基づき、基本給を中心とする「所定内給与」について、男性を100%とした場合の女性の賃金の割合を示したもの。格差が最大の栃木は71.0%、最小の高知は80.4%だった。経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進国の平均は約88%(21年)で、日本全体でなお開きは大きい。
賃金格差の大きい地域では、女性の管理職比率や平均勤続年数、正規雇用率なども低い傾向がみられた。矢田氏は会合終了後、都道府県別順位について「首都圏に近いところは(女性が)流出しやすい」ため、結果として残る人の中で非正規労働者の割合が高くなることで格差が広がった面もあると説明した。
一方、調査結果からは格差が小さい地域でも、「夫が外で働き、妻が家を守る」といった性別による役割意識の強さがみられたという。