マイナンバーカードの普及を進めるため、マイナ保険証が使えない医療機関を見つけたら「通報」を促すような文書を配るなど、その手法が物議を醸してきた河野氏。会見では、デジタル化の推進で国民人気が下がっていると自己分析しつつ、首相としてマイナカードの普及などに取り組んでいく決意を示した。（デジタル編集部）
◆石破氏、小泉氏と「人気」を比較され…
会見でフジテレビの記者から、自社系列の調査結果を示された河野氏は「かつて世論調査やると、『河野太郎さん第1位』ということもあった」と苦笑いを浮かべつつ、「残念ながら少し数字が悪くなっておりますが、デジタル化を進めていく上であったり、いろんなことが影響しているのかなというふうに思います。世論の支持を得られるように努力をしていきたい」と語った。
◆「改革派」の実績に自負
また河野氏は「私はこれまで、例えば、押印の廃止、コロナワクチン、ライドシェア、あるいはマイナンバーカード。霞が関でいえば、残業代の支給。いろんなことを、批判はありましたが、やってまいりました」と強調。
「ワクチンが足らないぞ。マイナンバーカードの使い方がよくわからない。ライドシェア、タクシー業界をどうするつもりだ。いろんな批判はいただきましたが、それなりに物事を前に進め、やってまいりました。ただ口で改革と言うのではなく、改革を積み上げてきた実績というのがこれから問われていく。そういう総裁選挙なんだろうと思います」と、他候補との実績の違いをアピールした。
◆「デジタル化の総合的な指揮をとっていきたい」
視察先の病院で、来院する人にマイナ保険証の利用を呼びかける河野デジタル相㊨＝2023年11月、東京都港区で
記者からは「デジタル大臣としての取り組みをご自身でどのように評価するのか、あとこれから待っているマイナンバーカードの政策をデジタル大臣の立場として迎えたいという思いはなかったのか」との質問も出た。
これに対し、河野氏は「マイナンバーカードの普及であったり、あるいはスマートフォンへのマイナンバーカードの機能の搭載であったり、かなり当初見込みよりもうまくいったのではないかというふうに自負しております」と答えた。
その上で「デジタル化というのは、もう世界というか社会の中のあらゆるところで必要となってきますので、デジタル庁、デジタル大臣、そこの部分をしっかり技術面から支えてもらう。総理として、このデジタル技術を生かしながら、日本の社会、人口が減少し、一部過疎化が進む中で、いかにぬくもりのある温かい社会を作っていくか、その総合的な指揮をとっていきたい」と話した。
