国立大授業料上げ、地方波及 ｢国際化推進｣｢進学難しく（２０２４年７月２１日『日本経済新聞』）

 

日本経済新聞の国立大へのアンケートでは、授業料引き上げが首都圏から地方へ波及する可能性が明らかになった。ただ地方大では進学機会を奪うといった懸念がなお強く、高等教育の財政的な負担のあり方について議論を促す声が上がった。

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「東京大が授業料引き上げの検討を進めていることから、学内でよく話題に上るようになった」。引き上げを検討していると答えた鹿児島県にある鹿屋体育大の担当者はこう語る。