鹿児島県警察本部の元生活安全部長が個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして逮捕された事件で、元部長の起訴を受け、鹿児島県警は21日会見を開き、野川明輝本部長が「県民に多大な心配を与えた」として謝罪したうえで元生活安全部長が主張する不祥事の隠蔽については改めて否定しました。
元生活安全部長は保釈
県警本部長 “不祥事の隠蔽”改めて否定
この事件では、21日起訴された元生活安全部長の本田尚志被告（60）が裁判所の手続きの中で「野川本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと主張していました。
このため鹿児島県警察本部はきょう午後、記者会見を開き、冒頭、野川本部長は「元生活安全部長が県警の警察職員に関する盗撮事件とストーカー事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。
そのうえで「隠蔽を指示した事実はない」と改めて隠蔽を否定しました。
また元部長の行為が組織の不正を通報する「公益通報」に該当するのではないかとの指摘について、野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されている一方、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の個人名や年齢が記されていることから、県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。
一方、警察庁は、野川本部長が、警察官による盗撮事件について、本来ならすみやかに事実関係を捜査して刑事事件として立件したり、真相解明をしたりしなければならない立場にもかかわらず、きめ細かな確認や指示をせず、捜査の基本にかけていたなどとして、きょう付けで、長官名での訓戒処分にしました。
これについて野川本部長は、「処分については厳粛に受け止めて再発防止に全力を尽くしてまいります」と述べました。
《会見詳細》
「県警職員の不祥事相次ぎ 深くおわびを申し上げたい」
鹿児島県警察本部の野川明輝本部長は、県民に伝えたいことを問われたのに対し、「昨年来、本県の警察職員の不祥事が相次いでおり、本来、県民の安全安心を守るべき立場の警察が県民の皆様の安全安心を落としていることについて大変重く受け止めており、深くおわびを申し上げたい。警察としては職員が一丸となって、抜本的な再発防止対策を進め1日も早い信頼回復ができるよう努力していきたい」と述べました
「処分厳粛に受け止める」
野川明輝本部長は「私がきめこまやかな確認を行いそれに応じた指示をしていればより早期に被疑者を検挙できた可能性もあったところであり、この点について本日、警察庁から私に対し、長官訓戒、当時の首席監察官に対し、口頭厳重注意がありました。この処分については私は厳粛に受け止めて再発防止に全力を尽くしてまいります」と述べました。
「捜査状況みずから確認せず反省」
野川本部長は、元生活安全部長が警察官の盗撮事件を本部長が隠蔽しようとしたなどと主張していることについて「この事件について改めて振り返りますと、私は去年12月22日に首席監察官から報告を受けて、指示をして以降、捜査状況などについて報告を受けておらず、みずから確認もしていませんでした。きめ細かい確認を行ってそれに応じた指示をしていればより早期に被疑者を検挙できた可能性もあったのではないかと反省している」と述べました。
「『泳がせよう』などと指示した事実ない」
元生活安全部長が、警察官の盗撮事件について本部長が「最後のチャンスをやろう。泳がせよう」などと言って隠蔽しようとしたなどと主張していることについて、野川本部長は「そもそも事件認知時はもとより、その後も元生活安全部長が私のところに事件について報告や指揮伺いにきた事実は一切ございませんので、私が元部長に対し『最後のチャンスをやろう』とか『泳がせよう』などと指示した事実もございません」と述べ否定しました。
「公益通報には当たらない」
「職員が盗撮を行っていたことが判明していたわけではない」
野川本部長は、会見で元生活安全部長が本部長による隠蔽の指示があったと主張している警察官が逮捕・起訴された盗撮事件について「事案を認知したあと直ちに警察署で捜査を開始し、当時、私が報告を受けた段階では警察職員が犯人であるというのは証拠に乏しかった状況だ。元生活安全部長が述べたように職員が盗撮を行っていたことが判明していたわけではない。報告を受けて引き続き、警察署で捜査を尽くすように指示したところが事実だ」と述べました。
野川明輝本部長「元生安部長虚偽内容の文書を郵送した」
野川本部長「おわびを申し上げる」
野川本部長は、会見の冒頭で「元生活安全部長が県警の警察職員に係る2つの事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったたことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。
「隠蔽を指示した事実はない」
野川本部長は午後3時から会見を行い、「隠蔽を指示した事実はない」と説明しました。
刑事部長“捜査書類廃棄を促すかのような文書 不適切”
“ネットメディア代表の自宅捜索 捜査の適正を確保”
巡査長による別の情報漏えい事件の関係先として、ネットメディアを運営する代表の自宅の捜索を行ったことについて、中野誠刑事部長は「裁判官が発する令状を明確に相手に提示するなどして捜査の適正を確保しながら行った。また、犯罪被害者の実名など個人情報を含め漏えいした各資料に関してデータの削除を要する際は、その旨を相手方に説明して同意を得ている」と述べました。
その上で、野川明輝本部長は、ネットメディアへの捜索によって表現の自由や民主主義の根幹を脅かすおそれがあると懸念する声があがっていることについて「取材の自由については理解をしているところです。被疑者である巡査長の供述やそれまでに収集されている客観証拠などを踏まえて適切に捜査されているので懸念されるような影響はないのではないかと私は認識している」と述べました。
苦情や意見 約1370件
鹿児島県警察本部の西畑知明警務部長は、会見で、一連の問題で、20日朝の時点で県警におよそ1370件の苦情や意見が寄せられていると明らかにしました。
《警察庁 一連の不祥事への対応を説明》
鹿児島県警に監察を実施
警察庁は、鹿児島県警察本部の元生活安全部長が逮捕・起訴されるなど、一連の不祥事への対応について、県警側の会見と同時刻の午後3時から、説明を行っています。
県警に対し、事案の再発防止のため、今月24日から当面の間、監察を実施し、網羅的な形で再発防止策を実施することを検討していると明らかにしました。
監察は監察トップの首席監察官を含む3人が担当し、「再発防止策ができるまでの間」実施すると説明しました。再発防止の観点から、一連の不祥事の事実確認や、原因の分析を改めて行い、聴取を行う対象には、野川本部長も含まれると説明しています。
野川本部長を訓戒処分に
警察庁は、野川本部長が、警察官による盗撮事件について、本来ならすみやかに事実関係を捜査して刑事事件として立件したり、真相解明をしたりしなければならない立場にもかかわらず、きめ細かな確認や指示をせず、捜査の基本にかけていたなどとして、21日付で、長官名での訓戒処分にしたと明らかにしました。
署長が捜査中止指示も
警察庁は、枕崎警察署の巡査部長が逮捕・起訴された盗撮事件の捜査の経緯について、去年12月19日に事案を認知し「盗撮事件の現場近くの防犯カメラに枕崎警察署の公用車と同じ車種の不審な車両が映っている。運転しているのは、枕崎警察署の署員である可能性がある」という情報が、その日のうちに枕崎警察署長から首席監察官に、そして、首席監察官から野川本部長に報告されたと説明しました。
野川本部長は、警察署で引き続き捜査を尽くすとともに、仮に署員が容疑者として特定されれば、本部長指揮の事件として伺いを立てるよう、首席監察官に指示をしたということです。
一方、捜査には一定の時間を要すると想定されることから、本部長は、捜査の間に同種の事案が発生しないよう、綱紀の粛正と不祥事防止のための教養を実施することも指示したということです。
こうした指示は、首席監察官から枕崎警察署長にも伝達されたとしていますが、その際に行き違いが発生し、枕崎警察署長が署員に対し「捜査を中止して、教養を実施する」と述べたため、署員が異議を唱え、再度、指示の確認を求めたということです。
署長から指示内容の確認を求められた首席監察官が「当初からの指示どおり、警察署で捜査を尽くすように」と再度伝え、2日間中止されていた捜査が再開されたということです。
警察庁は、野川本部長は盗撮事件の捜査の過程で、一度指示を出しただけで、巡査部長が容疑者として特定される3月19日までの間、報告を受けたり、自分で確認したりしていなかったと説明しました。
警察庁監察官「公益通報かどうかは答えかねる」
鹿児島県警元部長を起訴 国家公務員法違反の罪 検察
元部長は、5月に逮捕された後、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと主張していました。
一方、野川本部長は「必要な対応がとられていて、隠蔽の意図をもって指示したことは一切ない」と隠蔽を強く否定していました。
元部長の事件の経緯
元生活安全部長の事件が発覚したのは、ことし3月に明らかになった鹿児島県警の別の警察官による情報漏えいが発端でした。
このとき流出していたのは「告訴・告発事件処理簿一覧表」と呼ばれる内部文書で、鹿児島県警によりますと警察が告訴や告発を受理した事件の当事者の名前など、95の事件のあわせて304人分の個人情報のほか、事件への対応状況も記されていました。
去年10月、この中の特定の事件の捜査に問題があったとするネットメディアの記事で個人情報が黒塗りにされた状態で掲載され流出が発覚したということです。
この事件では、鹿児島県警の曽於警察署の巡査長が、内部文書などを第三者に漏らしたとしてことし4月に逮捕され、5月起訴されていて、この捜査の過程で本田元部長による漏えいの疑いが発覚したということです。
この巡査長の情報漏えい事件の関係先として、鹿児島県警はことし4月、ネットメディアを運営する代表の自宅の捜索を行っていました。本田元部長が逮捕されたのは5月31日。退職後のことし3月下旬、鹿児島市内で警察の内部文書をライターに郵送し職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いでした。
警察は内部文書の詳しい内容について明らかにしていませんが、6月5日、裁判所で行われた勾留理由の開示手続きで元部長は、枕崎警察署の巡査部長が６月3日に起訴された盗撮事件のほか、一般市民の提供した情報をまとめた「巡回連絡簿」を悪用した警察官による犯罪があったとして警察の対応状況に触れたうえで、「不祥事をまとめた文書を記者に送ることにした」と述べていました。
元部長の事件について、警察庁の露木康浩長官は６月6日の会見で、「公表を望んでいないストーカー規制法違反事件の被害女性の実名などを第三者に漏らした」と話していました。
盗撮事件をめぐる経緯
鹿児島県警察本部の本田尚志元生活安全部長は、今回、情報を漏えいしたとされるストーカー事案に関する内部文書とともに、警察官が逮捕・起訴された盗撮事件に関する文書も第三者に送ったとされていて、元部長はこの盗撮事件の捜査をめぐって、野川本部長による「隠蔽」の指示があったと主張しています。
警察のこれまでの説明などによりますと
▽鹿児島県警がこの盗撮事件を認知したのは、去年12月19日でした。
▽野川本部長は3日後の12月22日に報告を受けました。
▽その後、容疑者の検挙に至らないまま3か月が経過し、ことし3月28日、本田元部長はこの事件の経緯を含む複数の文書を札幌市のライターに郵送。文書を受け取った札幌市のライターは、以前、自分の記事を掲載したことがある福岡市のネットメディアに文書を送付していました。
▽4月8日、鹿児島県警が、今回とは別の内部文書の漏えい事件で、ネットメディアの代表の自宅を捜索。この捜索で本田元部長が札幌市のライターに送った盗撮事件に関するものを含む文書の存在を把握したということです。
▽そのおよそ1か月後の5月13日、鹿児島県警は盗撮事件の容疑者として枕崎警察署地域課の巡査部長を逮捕。盗撮事件の認知からおよそ5か月が経過していました。
警察官が逮捕されたことについて、元部長は「私が送った文書がきっかけになったと思う」と述べ、県警が隠蔽から立件に方針を変えたと主張しています。
一方、野川本部長は「私が隠ぺいの意図をもって指示したことは一切ない」と否定。
事件の認知から逮捕まで5か月かかったことについて、鹿児島県警側は県議会の答弁で「実況見分や防犯カメラの精査など、継続して捜査していた。年度末の人事異動や別の漏えい事案への対応などもあり、立件が遅いとの批判については真摯（しんし）に受け止めたいと思うが流出が確認されたから隠せなくなって捜査したという事実はない」と説明していました。
「情報漏えい」か「公益通報」か議論に
この事件をめぐっては、元生活安全部長の行為が「情報漏えい」なのか、組織の不正を通報する「公益通報」なのか議論を呼びました。
元生活安全部長は、退職後のことし3月下旬、鹿児島市内で警察の内部文書をライターに郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らした疑いで5月31日に逮捕されました。
捜査関係者によりますと、文書には、鹿児島県警の警察官によるストーカー事案の捜査にまつわる情報が含まれ、女性の氏名などの個人情報も記載されていたということで、警察庁の露木康浩長官は6月6日の会見で、「公表を望んでいないストーカー規制法違反事件の被害女性の実名などを第三者に漏らした」と話していました。
一方、逮捕された元生活安全部長は6月5日に裁判所で行われた勾留理由の開示手続きで、内部文書を記者に送ったことを明らかにしたうえで、現職警察官による不祥事が明らかにされなかったとして「不都合な真実を隠蔽しようとする県警の姿勢に失望した」などと述べていました。
こうしたことから鹿児島県議会の常任委員会では、元生活安全部長を逮捕したことについて組織内の不正を通報する「公益通報」の観点から疑問視する意見も出されていました。
鹿児島県警は、「隠蔽の意図をもって指示したことは一切ない」などと隠蔽を否定したうえで、公益通報にあたるかどうかについては「動機などを捜査中のため判断できていない」などとしていました。
メディア捜索の是非
今回の事件では、ネットメディアに対して警察が捜索を行ったことも議論を呼びました。
今回の元生活安全部長の情報漏えい事件は、鹿児島県警で起きた別の情報漏えい事件の捜査の過程で発覚しました。
この別の情報漏えい事件は、曽於警察署の巡査長が、刑事事件の当事者の個人情報が記された「告訴・告発事件処理簿一覧表」と呼ばれる内部文書などをネットメディアに漏らしたとしてことし5月に起訴されたもので、去年10月、ネットメディアの記事でこの内部文書の一部が個人情報を黒塗りにした状態で掲載されていました。
この巡査長の情報漏えい事件の関係先として、鹿児島県警はことし4月、ネットメディアを運営する代表の自宅の捜索を行いました。
この捜索についてネットメディアの代表は6月13日、令状が示されなかったほか、拒んだにもかかわらず、押収されたパソコンに保存していたデータを捜査員に消去されたなどとして鹿児島県警に苦情を申し入れ、「取材情報を隠滅する行為でこのような手法で取材活動を冒すことなど決して許されてはならない」と主張していました。
これに対し鹿児島県警察本部は、コメントを出し、「情報漏えい事案への対応において捜索差し押さえを行う際は、裁判官が発する令状を明確に相手に提示している」と反論したうえで、データの消去については、「漏えいした各資料に関しデータの削除を要する際には、相手方に説明して同意を得るなど、適正捜査や任意性を確保している」と主張していました。
専門家「内容が違法なのかを判断しなければいけない」
「公益通報」の制度に詳しい淑徳大学の日野勝吾教授は「公益通報にあたるかどうかは、告発された内容がどの法律のどの条文において違法なのかを判断しなければいけない。今回のケースでは県警の本部長からどういう指示があり、その内容がどの法律に違反しているのかという点がポイントになると思う」と指摘しました。
そのうえで「今回の場合は警察内部の隠蔽というような法律違反に関するものというよりも内部の手続きの問題になりかねない内容で、公益通報にあたるかどうかは判断が難しい」と指摘しています。
また、今回、警察の組織内ではなく外部のライターに文書が送られたことについて「もみ消されるとか隠ぺいされるなどと思ってしまえば、最終的には通報意欲が減退し通報しようとしなくなる。不正に対して声を出せるような組織の風土が一番重要だ」と話しています。
専門家「メディアへの強制捜査 踏み越えてはいけない一線 」
ネットメディアへの捜索について、メディアと公権力の関係に詳しい立教大学の砂川浩慶教授は「メディアへの強制捜査は踏み越えてはいけない一線で絶対にあってはならない。強制捜査が入れば、いろいろなものが押収され、取材のメモや個人のデータなども含まれる。誰が情報提供者なのか警察が把握することになれば、当然そこから別の捜査が始まってしまう。今後こういうことが繰り返されるようになると、メディアに情報提供する人は減っていく。メディアが独自に取材して伝えることが少なくなれば、市民にとっても悪い影響を及ぼしてしまう」と指摘しています。
その上で「警察はウェブメディアということでテレビや新聞よりも軽く考えていたのではないか。ウェブメディアだから強制捜査はしかたがないみたいな形になってしまうと、それがすべてのメディアに拡大していくことも懸念される」と話しています。
元部長から文書を受け取ったライターは
元生活安全部長からの文書を受け取った札幌市のライター、小笠原淳氏がNHKの取材に応じ、県警側から文書の提出を求められ、取材源の秘匿などを理由に拒否したことを明らかにしました。
小笠原氏によりますと、ことし4月3日に差出人が書かれていない匿名の封筒が届き、中には「闇をあばいてください」と書かれた表紙を含むあわせて10枚の文書が同封されていたということです。
小笠原氏はその日のうちに以前、自分の記事を掲載したことがあった福岡市のネットメディアにこれらの文書をメールで送ったということです。
そのおよそ2か月後の5月31日に元生活安全部長が逮捕され、さらに4日後の6月4日、鹿児島県警の捜査員から携帯電話に連絡があり、受け取った文書が事件の「証拠品」だとして、提出を求められたということです。
小笠原氏はこの際のやりとりについて「強烈に覚えているのは『返還していただきたい』と言われたことです。返還は、普通は借りたものを返すことを言うので『どういうことですか？』と言うと、向こうは『重要な証拠として押収させていただきたい』と答えました。
普通は強制捜査で使うことばなので、『令状か何か出ているんですか』と聞くと『お願いベース』ですと話し、あわよくば、任意だけれど提出しなければいけないという感じをつくってやろうという思いが透けて見えた」と話していました。
小笠原氏は取材源の秘匿などを理由に提出を拒否したということです。
鹿児島県警は、小笠原氏が元生活安全部長から受け取った文書のデータを福岡市のネットメディアに送った5日後の4月8日、別の内部文書の漏えい事件の関係先として、このネットメディアを運営する代表の自宅を捜索しました。
これについて小笠原氏は「報道機関に強制捜査を行うのもおかしいし、別の事件で強制捜査に入って目的外のものを押収して元生活安全部長の捜査を始めるというのも不適切だ」と批判した上で「結果的に不当な捜査によって私がもらった情報が筒抜けになってしまった。大変な思いでわざわざ札幌まで送ってきてくれたのに応えられなかった。結果的にこれを県警に漏らしてしまって本人を逮捕させてしまい申し訳ないとしか言いようがない」と話していました。
