衆議院は20日午後の本会議で、立憲民主党が提出した岸田内閣不信任決議案の採決を行い、自民党・公明党などの反対多数で否決した。野党側は立憲民主党に加え、日本維新の会・共産党・国民民主党などが足並みをそろえ賛成した。
立憲民主党の泉代表は、不信任案の提案理由説明の中で、自民党の裏金問題への岸田首相の対応が不十分だと指摘し、「今回の自民党主導の政治資金規正法の中身も抜本的政治改革に踏み込めない、検討項目ばかりのやったふりでしかなく、自民党の裏金問題でこれだけ高まった政治不信に岸田内閣では正しい処方箋を示すことができない。改革もできない、解散を求めてもできない総理であれば退陣いただくべきではないか」と迫った。
また泉氏は、廃止が見送られた政策活動費に関して議場の自民党議員に向けて「次の総選挙でも政策活動費を持った幹部が権力を見せつけるように札束を置いていく。そんな金が今も欲しいですか。これからもそんな政治を続けたいですか。後ろめたくはありませんか」と語りかけ、党幹部から政策活動費が支給されたら告発するべきだと呼びかけるとともに「もうこんな政治はやめるべきだ」と訴えた。
さらに、この国会で法律が成立した子ども子育て支援金をめぐる政府の姿勢や、物価高の影響を除いた実質賃金が低下する中での岸田内閣の経済対策などを批判し、「負の遺産を一掃するためにも国会を解散し総選挙を行ってはいかがか」と主張した。
これに対し、自民党の西銘議員は反対討論の中で「我が党は責任政党として政治活動の自由と政治資金の透明性を両立した政治資金規正法の改正案を今国会に提出し各党の提案も受け入れて、修正を加え幅広い賛同を得た上で成立させた」と強調し、「実効性を無視して、禁止禁止禁止禁止、廃止廃止廃止といった看板ばかりを掲げ、将来に対し無責任な野党と覚悟も中身もまったく違う」と野党側を批判した。
その上で「岸田内閣は直面する課題に、先送りをせず必ず答えを出すとの強い覚悟で、勇猛果敢に政策を進め結果を出している。不信任は全く当たらない」と訴えた。
岸田内閣不信任案を否決 野党一致して裏金批判も、解散せず国会閉幕へ（２０２４年６月２０日『産経新聞』）
衆院は２０日の本会議で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた立憲民主党提出の岸田内閣不信任決議案を自民、公明両党による反対多数で否決した。立民の泉健太代表は趣旨弁明で改正政治資金規正法の不備を挙げ、岸田文雄首相に対し「政治改革を進める資格はない」として、衆院を解散しないなら退陣するよう迫った。野党は裏金事件を批判し、一致して賛成した。首相は衆院を解散せず、通常国会は２１日、会期末の２３日を前に事実上閉幕する。
泉氏は趣旨弁明で、改正規正法は企業・団体献金の禁止や政策活動費の全面公開を含まず「不合格だ」と突き放し、岸田内閣では「政治不信に正しい処方箋を示すことができない」と強調した。
立憲民主党は、岸田内閣は政治改革に後ろ向きで国のかじ取りを任せられず、直ちに総辞職するか衆議院を解散すべきだとして20日午前、内閣不信任決議案を提出し、午後2時から開かれた衆議院本会議で審議が行われました。
立憲民主党の泉代表は趣旨弁明で「『裏金問題』の経緯や使途は明らかになっておらず、改正政治資金規正法の中身も抜本的な政治改革に踏み込めない検討項目ばかりのやったふりでしかない。負の遺産を一掃するため衆議院を解散し、国民の審判を仰ぐべきだ」と訴えました。
これに対し自民党の西銘元復興大臣は「わが党は責任政党として政治活動の自由と政治資金の透明性を両立した法案を提出し、各党の提案も受け入れて修正を加え、成立させた。実効性を無視し『禁止、禁止、廃止、廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も全く違う」と反論しました。
このあと記名投票による採決が行われ、不信任決議案は自民・公明両党などの反対多数で否決されました。
れいわ新選組は採決を棄権しました。
岸田首相「政府・与党結束し課題に全力」
岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「今後は政府・与党結束して、引き続き政治改革をはじめ、先送りできない課題に対し、全力で取り組んでいきたいと考えている」と述べました。
また、これまでの政治改革のプロセスに関する説明を含め、今後の対応を記者団に問われ「政治改革は、ことし1月からさまざまな取り組みが行われてきた。多くの協力によって1つ1つ乗り越えてきたが、今後ともさまざまな意見も聞きながら進めていかなければならない」と述べました。
自民党の議員から岸田首相に苦言も
茂木派の津島淳衆議院議員は、本会議の議事の説明が行われた後、みずから発言を求め「われわれは内閣不信任決議案の否決という大事な場面に向かおうとしており、本来、岸田総裁がこの場に来てあいさつすべきではないか。みずからが求めて『皆さんに釈明したい、さまざまな苦労をねぎらいたい』という心からの思いを発するべきではないか」と述べました。
これに対し出席者の一部からは「そうだ」などと賛同する声も上がりました。
本会議のあと津島氏は記者団に対し「岸田総理大臣は一連の政治改革のプロセスやそれにかける思いなどを自民党総裁として吐露するべきだと思った。私たちにはそれを選挙区で国民に伝える義務がある。発言は独断で行ったもので、政権運営にかしがあるとして意見を言ったものではない」と述べました。
公明 石井幹事長「否決は当然」
公明党の石井幹事長は記者団に対し「改正政治資金規正法は、いわゆる『連座制』の導入で抑止力が高まることが期待される上、きめ細かく政治資金の透明性強化を図っており、決して後ろ向きの中身ではない。内閣不信任決議案の否決は当然だ」と述べました。
立民 泉代表「自民は改革の意欲がない」
立憲民主党の泉代表は記者団に対し「野党側から不信任決議案に賛同してもらい、本会議で賛成が167という結果を出せたことは良かった。政権交代できるよう頑張りたい。自民党は中途半端な政治改革案に賛成し、不信任決議案にも反対したということは、改革の意欲がないと言える」と述べました。
維新 馬場代表「自民は野党に転落すべき」
日本維新の会の馬場代表は記者会見で「自民党は全く反省していない。きょうの本会議でも、相手を威嚇して攻撃するようなヤジを言ったり、討論でけんか腰の言い方をしたりしていた。本当に反省しているなら、もう少し真摯（しんし）な態度で臨むべきだ。今回の政治とカネの問題で国民の怒りのボルテージは頂点に達しており、簡単に自民党を許すことにはならない。自民党は野党に転落すべきだ」と述べました。
共産 田村委員長「選挙で自民政治を終わらせる」
共産党の田村委員長は記者団に対し「不信任決議案は否決されたが、国民から見て、到底、岸田政権が信任に値しないことは明らかだ。改悪としか言いようがない改正政治資金規正法を押し通し、岸田総理大臣みずからが幕引きをはかるのは許されない。日本を行き詰まらせる『亡国の政治』を行っており、引き続き、政権を追い込んで、衆議院選挙で自民党政治を終わらせるために全力で頑張る」と述べました。
2024年6月20日
◆泉健太代表
泉代表は「本院は、岸田内閣を信任せず」と決議案の案文を朗読し、理由を述べました。
泉代表は、「総理の対応は、考え方や方針も見えず、決断もないため、なにかにつけ後手後手、そして出てきた中身はどれも空疎」と批判しました。
まず能登半島地震に触れ、現在もなお倒壊した建物が多く残され、他の地域と比べても復興に時間がかかっていること、補正予算を組まずに予備費の小出しで対応している点などを指摘し、総理の震災対応に「疑問がある」と述べました。
自民党の裏金問題への対応については、泉代表は「大量の裏金議員が判明したにもかかわらず、半年以上が経っても、いまだ裏金問題の発生の経緯、裏金の使途は、明らかにはならず、裏金議員の弁明も、処分も、不十分」。自民党主導の今回の政治資金規正法改正についても「抜本的な政治改革に踏み込めない、検討項目ばかりのやったふりでしかない」。自民党の裏金問題でこれだけ高まった政治不信に対して、「岸田総理では、正しい処方箋を示すことができない。昨日の党首討論においても、それが明らかになった。改革もできない、誰の言うことも聞かない、（衆院の）解散もできない総理には、退陣いただくべき」と訴えました。
泉代表は、「政治とカネ」に関わる不信任の理由を具体的に述べました。
自民党派閥の裏金問題とそれに対する自民党の対応は、国民の政治に対する信頼を根本から失わせる、極めて深刻な事態。まさに日本の政治そのものが瀬戸際に立たされているという、強い危機感を持って対応しなければならないが、総理にその自覚がない。
1.裏金問題の真相究明
岸田内閣の最大の問題点は、自民党の裏金問題をまったく解決できていないこと。そもそも裏金問題の全貌は現在も明らかになっていない。
政治倫理審査会では、口裏合わせをしたかのように出席議員が「私は知らなかった」を繰り返し、実態解明には至らなかった。衆参の政治倫理審査会では衆議院44人、参議院29人の国会議員に出席を求める議決を行ったにも関わらず、その後1人も出席することはなく説明責任は全く果たされていない。
裏金問題における安倍派のキーパーソンとされる森元総理からの聞き取りも記録すらせず、真相究明は進むはずもなく、裏金の還流をいつ誰が始め、安倍元総理の死後、誰が還流を決定したのか、現在も明らかになっていない。
それどころか、総理自身においても、内閣の大臣規範を無視し、大規模政治資金パーティーを何度も開催。いわゆる「岸田方式」まで明らかになった。
総理自身に政治改革を進める資格はなかったと言わざるを得ない。
2．裏金の処理
裏金発覚を踏まえて訂正された政治資金収支報告書には幾度も「不明」という文字が並び、実際の使途は隠されたまま。毎年、日本中の企業や国民が1円単位で確定申告を行い、特に今年からはインボイス制度に基づく申告が始まっている中で、自民党議員は収支報告書に後で「不明」と書けば、税を納めなくて良い。裏金議員は脱税、国民には増税。国民は怒っている。
3．政治改革案
泉代表は「総理、そして自民党の皆さん」と呼びかけ、「選挙の時に、政策活動費を持った党幹部が権力を見せつけるように札束を置いていく、そんな幹部にいつかなりたいのか。そんな政治に本当に誇りを感じているのか」と問いかけました。
泉代表は「政治改革に関する議論は全議員に関係するもの。だからこそ皆でルールを作れば、金のかからない政治は可能」そして「自己資金に乏しくても、バイタリティとビジョンがある若者が、果敢に挑戦できる政界にしよう」と力強く訴えました。岸田総理に対しても「価値観を変える時」と強調しました。
泉代表は、不信任の理由となる岸田総理の政策についても言及しました。
今国会の「子ども・子育て支援法等改正案」における、支援金負担は収入の多い現役世代に偏るため、子育て世代にも大きな負担となり、事業主負担も発生するため、子育て世代の勤労者の賃上げにもマイナスの影響を及ぼしかねない。
（2）防衛費増・財源論先送り
（3）経済対策、物価高対策
最後に泉代表は「『今だけ、カネだけ、自分だけ』がはびこってしまった自民党政治、資金集め競争に血道を上げる自民党政治は、もうたくさん」「立憲民主党は、外交、日米関係、自国防衛、国民生活・経済、などにおいて国民にご安心いただける政策路線で新政権を運営する。日本の産業を伸ばし、成長軌道に乗せ、国民所得を向上させ、教育の無償化を進める」と決意を述べました。
立憲民主党・無所属を代表して「賛成」の立場から討論に立った長妻議員は、裏金問題で追及される場面で「信なくば立たず」を連呼する岸田総理に、「政治から信が失われた今、政治が成り立たない現実がある。国民の理解を得て、物事を前に進める力が政府・自民党から失われてしまった。『信なくば立たず』と繰り返すのであれば、即刻総辞職するか、解散・総選挙をして国民の意見を聞いてみるべきではないか」と迫りました。
長妻議員は、今回の裏金問題で自民党は、「裏金事件を起こしたこと」「実態解明を怠ったこと」「政治改革法案をザル法にしたこと」の3つの大罪を犯したと批判。「岸田総理は、国民が何に怒っているのか分かっているのか。今度こそ、カネに汚い政治を終わらせるというのが、多くの国民の願いだった」と述べ、今回の改正政治資金規正法では本質的な問題は何一つ解決されず、政治への信頼は地に落ちたままだと断じました。
その上で、「政治とカネ」の本質的問題は、企業や団体から献金や政治資金パーティーとして流れ込む莫大なカネが政治を歪めているという、カネに歪められる政治の問題だと指摘。「私は議員としてカネの集まらない分野が冷遇される現状をいやと言うほど見てきた」として、子ども・子育て政策や教育政策、非正規雇用・格差対策、新しい産業育成など、献金を集められない、パーティー券を購入できない、カネが集まらない分野の予算や税制、法律の手当が後回しになっているとの認識を示しました。
「私たちが目指すのは、カネの力で歪められず、真に必要なところに予算や法律の手当がなされる政治。これが、まっとうな政治だ」と表明。「わが党の法案のように、個人献金中心の政治活動への転換を目指し、税の優遇を大幅に拡充する個人献金促進策をとれば、相手と同じ土俵で、一定の資金の範囲内で政治活動は続けられる」と述べ、「国民の皆さん、本当に、カネに汚い政治を終わらせよう」と訴えました。
「永田町の常識が国民の非常識ならば、永田町を変えなければならない。その力は国民の皆さま、一人ひとりにある」と強調。与党からも岸田総理を公然と批判する議員が出てきていることに、「であれば、堂々とこの議場で意思を示し、岸田内閣不信任案に賛成していただきたい」と呼びかけました。
最後に「『明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる』。私たちは決してあきらめず闘い続ける」と表明し、討論を締めくくりました。
