テレビ東京「警察密着24時」不適切な内容があった問題でBPO審理入り報告「真摯に対応」(2024年6月20日『日刊スポーツ』)

 テレビ東京は19日、昨年3月28日に放送した「激録・警察密着24時!!」に不適切な内容があった問題で、放送倫理・番組向上機構BPO)の放送人権委員会が審理に入ったと報告した。
 人気アニメ「鬼滅の刃」の商品に関する不正競争防止法違反事件を取り上げた際、3人が不起訴になっていたことには言及せず「4人が逮捕された」と放送したり、行きすぎた演出があったとして謝罪している。審理入りを受け同局では「本事案を重く受け止め、誠実かつ真摯(しんし)に対応してまいります」などのコメントを公表した。
 

「警察密着番組に対する申立て」審理入り決定
 BPO放送人権委員会は、6月18日の第328回委員会で、上記申立てについて審理入りを決定した。
 申立ての対象となったのは、テレビ東京が2023年3月28日に放送した『激録・警察密着24時!!』で、人気漫画・アニメのキャラクターを連想させる商品に絡む不正競争防止法違反事件を取り上げ、警察の捜査の模様や2021年7月28日に執行された会社役員ら4人の逮捕場面などを放送した。
 これに対し、番組で取り上げられた会社役員らは、番組の放送時点で逮捕された4人のうち3人が不起訴処分になっているにもかかわらず、その事実に言及せず、また「人気キャラクターに便乗して荒稼ぎ」「被害者面」「逆ギレ」といった過度なナレーションやテロップを付けて放送するなど、4人の名誉を著しく傷つけたなどとして申立てを行った。さらに、捜査員同士の会話や会議の様子は事後に撮影されたものであるのに、捜査の時系列に沿っているかのように番組内で構成されており、視聴者を混乱させ、許容される演出の範囲を大きく逸脱しているなどと主張している。
 被申立人のテレビ東京は、不適切な放送内容が複数あったとして、お詫び放送やウェブサイトでのお詫び文掲載のほか、警察密着番組の制作中止や関係者の処分を行った。さらに再発防止策として番組チェック体制の強化や社内教育・研修の拡充などを進めていくとしている。
 申立人側は、お詫び放送等の対応に一定の評価をしているものの、警察署内での事後撮影をめぐる見解の相違やテレビ東京が番組制作過程を明らかにしなかったことに納得せず、双方の交渉は不調に終わり、今回委員会で審理入りするか否かを検討した。
 6月18日に開かれたBPO放送人権委員会は、委員会運営規則第5条(苦情の取り扱い基準)に照らして、本件申立ては審理要件を満たしていると判断し審理入りすることを決めた。次回委員会から実質審理に入る。
放送人権委員会の審理入りとは?
「放送によって人権を侵害された」などと申し立てられた苦情が、審理要件(*)を満たしていると判断したとき「審理入り」します。
ただし、「審理入り」したことがただちに、申立ての対象となった番組内容に問題があると委員会が判断したことを意味するものではありません。
* 委員会審理に必要な要件については、同委員会「運営規則 第5条」をご覧ください。

キャプチャ
「2023年3月放送『激録・警察密着24時!!』に関するお詫び」
テレビ東京が放送した番組について、関係者の皆様、ならびに視聴者の皆様へのお詫びです。
不定期に放送しています「激録・警察密着24時!!」。昨年3月28日放送の中で「鬼滅の刃」の商品に関する不正競争防止法違反事件を取り上げましたが、この中で不適切な内容がありました。番組ではこの事件で4人が逮捕されたとお伝えしました。その後の捜査で3人は不起訴になりましたが、不起訴の事実に言及することなく放送を行ったことは不適切でした。
また、「逆ギレ」や「今度は泣き落とし」といった刺激的なナレーションを多用したり、「“ニセ鬼滅”組織を一網打尽」といったテロップを使用したことは、配慮を欠き、行き過ぎた演出でした。関係者の皆様の名誉を傷つけてしまったことをお詫びいたします。
番組では、VTRで登場した会社が、「鬼滅の刃」のキャラクターをそのまま描いた商品を中国へ発注していたと放送しました。しかしながら、この放送に先立つ取材の中でそのような事実があるのかどうかを確認していませんでした。放送後、VTRで登場した会社から「鬼滅の刃」のキャラクターをそのまま描いた商品を中国へ発注していた事実など無いとの指摘を受けました。また、強制捜査後も問題となっている商品が通信販売などでも売られ続けていたとお伝えしましたが、通信販売などを行っていたのはVTRに登場した会社とは異なる第三者でした。それにもかかわらず番組では、あたかもVTRで紹介した会社自身が通信販売を行っていたと不正確な表現をしてしまいました。
捜査シーンにおいても誤解を与える表現がありました。VTRには、実際の捜査場面を撮影したものに加え、警察署内での捜査員同士の会話や会議の様子がありましたが、これらはいずれも事後に撮影したものでした。しかしながら、番組では、事後に撮影されたものであることを明示していませんでした。また、すべてが捜査の時系列に沿った一連の撮影であるかのような、誤解を招く構成になっておりました。
これらの不適切な表現を通して、視聴者の皆様に誤解を与え、関係者の皆様にご迷惑をおかけしたこと、そして事実確認に時間を要したことで、関係者の皆様の名誉を深く傷つけたことを、テレビ東京として真摯に受け止め、心からお詫びいたします。
テレビ東京では、視聴者の皆様の信頼を損なうことのないよう、今回の件を踏まえて適正な放送への対策を講じ、再発防止に努めてまいります。