県は調査の結果、文書の核心部分が事実ではなく誹謗中傷にあたるとして、5月に職員を停職3ヵ月の懲戒処分としました。
その後県議らから中立性のある調査を求める声が上がり、13日、県議会が強い調査権限を持つ百条委員会の設置を、賛成多数で可決しました。
百条委員会は県議15人で構成され、委員長には自民党の奥谷謙一議員が選ばれました。
(奥谷委員長)
「文書問題に端を発して、県政が揺らいでいる状況。しっかり白黒つける。真相解明に尽力する」
次回の会合は27日の予定で、奥谷委員長は「パワハラと品物の受理については、しっかり調査していきたい」としています。