ＴＦ委員が権限もないのに各省庁に政策対応を求めたことを問題視した一方、ロゴの混入は「事務的な誤り」と認定し、中国の影響力行使を否定した。
資料にあったのは中国の「国家電網公司」のロゴマークの透かしで、委員だった自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が作成、提出した。河野太郎規制改革担当相は記者会見で「（ＴＦの）議論の内容そのものには問題はなかったが、一定の成果を挙げた」としてＴＦの廃止を表明した。
反省が不十分だ。林芳正官房長官は「政府の指針に照らして不適切な点があったため（河野氏を）注意した」と明らかにしている。廃止で問題をうやむやにしてはならない。ＴＦ委員が権限を越えて行政に介入した件をもっと解明すべきだ。
中国との関わりも調査が足りない。報告書は「大林氏や財団が中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった」としたが、根拠が十分示されたとはいえない。
中国国営企業は中国共産党政権と表裏一体であり、中国は日本にとって安全保障上の脅威だ。調査は内閣府が外部弁護士らを交えて実施したが、内閣府の外に第三者の調査組織をつくるべきである。警察などの協力も得て、中国の工作が及んでいないか徹底的に調べなければならない。
他の全ての省庁でも、中国など外国勢力の影響を受けていないか、点検する必要がある。
