政治資金規正法の改正をめぐり、野党から「同じ穴のムジナ」と批判されたのが、自民党の修正案に賛成する方針だった公明党です。しかし30日になって、山口代表は「そのまま賛同することはできない」と態度を硬化させました。一体何があったのでしょうか。
「(Q.新たな提案は)今の段階ではしていません。改めてもう少し時間をいただきたいと」
“もう少し時間が欲しい”その理由をこう説明したといいます。
「政策活動費について『改善の余地がある』『何らかの提案をしたい』と」
政策活動費は、政党から党幹部などに支出される資金です。自民党の法案では、公開するのは項目ごとの金額のみで、野党に修正を迫られても、支出した年と月を公開すると、わずかに譲歩しただけです。
しかし30日、公明党の山口代表が強く反発しました。
山口代表が言う『明細書の添付』は、実務者協議で自民党と折り合えず、法案に盛り込まれませんでした。それを再び要求したのです。
どうして公明党は態度を硬化させたのでしょうか。
公明党ベテラン議員
「支持者からの反発もあるし、世間からの見え方を考えても、はっきり公明党の立場を表明した方が良いということでしょう」
野党は…。
協議が行き詰まるなか、岸田総理は、公明党とのパイプを持つ菅前総理と会談。関係者によれば、規正法についても話題になったといいます。
岸田文雄総理大臣
「内外の諸課題について意見交換をさせていただきました」
そして午後、再開された理事懇談会。
「結構、私として努力をしてきたつもりだが、まだ党内で調整がつかない。31日の理事懇をセットする」
修正案は31日午前に示されることに。今月中の法案の衆議院通過は見送りとなりました。