高校生の半数が「○○電力福島第１原発」を「東北電力」「福島電力」などと誤解している――。東日本大震災・原子力災害伝承館（福島県双葉町）と東京大が、こんな調査結果をまとめた。震災と原発事故から１３年が過ぎ、実体験がない１５〜１８歳を「災害記憶消滅世代」と位置付けて約１０００人を対象に実施した初の大規模な調査だという。記憶の継承の問題が深刻化している現状が浮かんだ。
調査は、２０２３年１２月〜２４年３月に伝承館と東大が共同でウェブフォームによるアンケートで実施。対象は、首都圏にある佼成学園▽成城▽成城学園▽筑波大付属駒場▽武蔵丘▽日比谷▽藤沢翔陵▽早稲田――の８校６４２人と、福島県内の磐城桜が丘▽須賀川桐陽▽福島東▽相馬総合▽安積――の５校２７１人の高校生計９１３人。
「福島第１原発の経営母体」を８択で尋ねたところ、「東京電力」と正答したのは５２・４％にとどまり、残りは「東北電力福島第１原発」「福島電力福島第１原発」といった別の回答を選んだ。首都圏と福島県内での認識に大きな差は見られなかったという。
また、福島第１原発でつくられた電気の消費地について、７択で正答の「つくられた電気は、すべて首都圏などに送られていた」を選んだのは３０・１％。「原発事故が発生したメカニズム」では、「原子炉が冷却できなくなり、燃料が溶け落ちた」と正答したのは３７・９％だった。
福島県内の除染で出た土などの廃棄物について、「中間貯蔵施設での保管開始から３０年以内（４５年３月まで）に福島県外で最終処分されると法律で定められている」と知っていたのは首都圏が３１・４％、福島県内が２８・５％で、やはり県内外に大きな差はなかった。
２４年４月から５月にかけて追加調査として、福島県立医大保健科学部で１年生向け必修授業「福島を知る」の受講生１４５人に１回目の調査を行い、２週間後に抜き打ちで２回目の調査をして正答率の変化を確かめた。正答率は「福島第１原発の経営母体」が５１・７％から９６・６％に、「原発事故が発生したメカニズム」が２９・３％から９２・４％になるなどの改善が見られた。このため、リポートは「短時間でも知識獲得のための専門家による講義などを実施するだけでも状況は劇的に改善されることを踏まえ、今後の災害伝承が進められる必要がある」と指摘した。
開沼さんは毎日新聞の取材に「（調査は今後）数年ごとに実施していくとともに、調査対象を世代や地域で広げていこうと思う。具体的には、大人世代でも知識不足は意外と深刻になってきているのではないかと仮説を立てており、そういう点を踏まえて動いていく」とコメントした。【岩間理紀】
