「マイナ保険証」武見厚労相が普及に協力呼びかけ（２０２４年４月２５日『NHKニュース』） マイナンバー 経済団体や医療団体などが、利用率が伸び悩む「マイナ保険証」の普及を図ろうというフォーラムを開き、出席した武見厚生労働大臣は医療機関の窓口や職場でメリットを周知し、利用を働きかけるよう呼びかけました。 政府は、今の健康保険証をことし12月に廃止する方針ですが、3月の「マイナ保険証」の利用率は5.47％と伸び悩んでいて、経済団体や医療団体、自治体などで作る「日本健康会議」は25日、東京都内のホール

経済団体や医療団体などが、利用率が伸び悩む「マイナ保険証」の普及を図ろうというフォーラムを開き、出席した武見厚生労働大臣は医療機関の窓口や職場でメリットを周知し、利用を働きかけるよう呼びかけました。

政府は、今の健康保険証をことし12月に廃止する方針ですが、3月の「マイナ保険証」の利用率は5.47％と伸び悩んでいて、経済団体や医療団体、自治体などで作る「日本健康会議」は25日、東京都内のホールで普及を図るフォーラムを開きました。

出席した武見厚生労働大臣は「マイナ保険証は医療DXの基盤となるパスポートで、質の高い医療を便利に受けられる。医療機関には利用人数の増加に応じて、最大20万円の一時金も支給する」などと述べ、医療機関の窓口や職場などでメリットを周知し、利用を働きかけるよう呼びかけました。

一方、厚生労働省は25日、マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報と、住民基本台帳の氏名などが一致していなかったおよそ139万件について、確認作業を行った結果、別人の情報がひも付けられていたケースが545件あったことを明らかにしました。

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