自民党の派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正で、「連座制」導入を巡る与野党間の溝が鮮明になってきた。
自民、公明両党は24日、政治資金収支報告書に国会議員の「確認書」添付を義務付ける方向で一致したが、野党からは実効性への疑義が噴出。使途公開が不要な政策活動費の見直しなどでは、自民党の消極的な姿勢に公明党からも不満がにじむ。
「議員本人の責任も明らかにする観点から法改正の考え方を取りまとめた」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、自民案の「連座制」をこう説明した。
公職選挙法の連座制は、秘書や親族らが選挙違反で罰金や禁錮以上の刑が確定すれば、候補者の当選も無効となる。これを規正法にそのまま持ち込むことには、与野党双方で慎重論が根強い。
自民案は、会計責任者が処罰された場合、十分チェックしないまま確認書を作成した議員も、公民権停止の対象とするもの。同日の与党協議では、この仕組みについて、公明党も「基本的に同じ構成、発想だ」と歩調を合わせた。
これに対し、参院予算委で立憲民主党の蓮舫氏は、自民案が会計責任者の処罰を前提としている点を問題視。裏金事件で会計責任者の処罰がごく少数にとどまったことを挙げ、「『なんちゃって連座』はやめないか」と迫った。
日本維新の会の片山大介氏も「本当に（議員の）責任が問われにくい」と同調。首相は「公選法の連座と、報告書不記載の責任厳格化は、性格が異なる」と釈明したが、与野党間の温度差は明らかだ。
一方、自公両党は規正法改正の議論を5月の大型連休明けに持ち越すことを決定。表向きは「丁寧な議論」を理由に挙げるが、自民案が政策活動費の使途公開や、政治資金パーティー収入の公開基準見直しに後ろ向きだったことに、公明党幹部は「厳しい国民感情を全く理解していない」といら立ちをあらわにしており、難航必至のテーマを先送りしたのが実態だ。
参院予算委では、共産党の小池晃書記局長が「自民以外は政策活動費の見直しを言っている」と指摘し、企業・団体献金の廃止も重ねて主張。首をひねるようなしぐさを繰り返す首相を「そもそも真相解明に背を向け、まともな改革案が出せるわけない」と断じた。
