「新聞販売店」の倒産、廃業が過去最多と急増している。新聞業界にとって販売店の倒産急増は何を意味するのか。 裏金自民に大逆風！ 衆院3補選の「天王山」島根1区で岸田首相の“サクラ”動員演説は大失敗 東京商工リサーチが4月5日に発表した「2023年度『新聞販売店』の倒産動向調査」によると、23年度（4～3月）の倒産は39件（前年度比56.0％増）と、1994年度以降30年間で最多となった。
倒産の原因は「販売不振」が7割を超え最多で、新聞が売れない構造的な苦境を浮き彫りにしている。同社情報本部の友田信男本部長が、その背景をこう説明する。
「1つは新聞の発行部数の激減です。日本新聞協会のデータでは23年の新聞の発行部数は約2859万部（前年比7.3％減）と、前年に比べ約225万部も減少している。20年前（04年5302万部超）の約半分にまで落ち込んでいるんです。2つ目は、販売収益を支えてきた折り込み広告が、コロナ禍で大きく落ち込んできたことです」
この2つの問題に加え友田氏はさらにこう述べる。 「新聞社が販売店に支援してきた援助金などの応援が薄れてきたこと。人件費の高騰、新聞の集配スタッフらの人手不足などで、これまでの専業店（1社だけの扱い）から、他紙を扱う合売店が増えてきています」
販売店側ではこうした状況をどう見ているのか。関東新聞販売㈱の販売所の社長に聞いた。
■高齢化による閉店も
「販売店の経営は代々家族で引き継ぐケースが多いのですが、高齢化で後継者がいない販売店の閉店が増えています。部数の減少に、バイク配達でのガソリンの値上げ、配達員も早朝バイトは人件費が他のバイトより高くなければ確保できません。新聞社からの支援は減り、部数の減少やコスト上昇に自助努力しかないという厳しい状況に追い込まれています」
新聞をためる整理袋さえ新聞社が作らなくなっているという。以前には新聞社から来ていたテーマパーク、展覧会、野球などの招待チケットの発行がなくなったのも部数減に影響か。
かつてはニュータウンができれば新しい新聞販売店ができ、一気に販売部数が増えた。ところが、いまは住宅購入者に新聞を読まない若い世代が多く、営業にも足を運ばなくなったという。
ネット媒体の情報発信や広告のネットシフトへの拡大で、新聞販売店の倒産・廃業が今後も懸念されると、先の友田氏がこう語る。
「新聞社は記事の良し悪しだけで売れる時代ではなくなってきている。紙面は全国紙でも老若男女に向けた特徴のない紙面では、全国紙が全国紙でなくなる状況を生んでくるでしょう」 新聞社にとって販売店の倒産増加は、単なる倒産ではなく新聞の在り方が問われる大きな問題になっている。 （木野活明／ジャーナリスト）
