これは9日開かれた衆議院の消費者問題特別委員会で、自見消費者担当大臣が議員からの質問に答える形で明らかにしました。
機能性表示食品制度をめぐっては、消費者庁が専門の対策チームを立ち上げ、制度のあり方の検討を進めていますが、新たに外部の有識者を集めた検討会を立ち上げるということです。
小林製薬の紅麹由来の成分を使った機能性表示食品は、会社に被害の情報が寄せられてから消費者庁への報告までおよそ2か月かかっており、迅速な報告体制の整備などが課題として指摘されています。
こうした問題を受け、消費者庁では現在およそ7000ある機能性表示食品の届け出をしているおよそ1700の事業者に対して、健康被害情報の有無や、情報の収集や報告の体制を尋ねる総点検を実施していて、その結果も踏まえて来月末をめどに方向性をとりまとめることにしています。
