小林製薬（大阪市）が機能性表示食品として販売していた「紅こうじ」のサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次いでいる問題で、機能性表示食品の届け出情報を確認できる消費者庁のデータベースで約15％の食品の情報が半年以上、更新されていないことが東京商工リサーチの調査で判明した。
【リスト】小林製薬が紅こうじを供給していた173社
機能性表示食品は、事業者が国のガイドラインに沿って届け出れば、国の審査を受けずに、事業者の責任で食品の働き（機能性）を表示できる。同庁は問題を受け、全7000点の機能性表示食品を緊急点検している。
同庁のデータベースでは、食品の商品名や届け出者名、販売状況などを確認できる。販売状況は「販売中」や「販売休止中」と表示されており、事業者が半年に1度、更新する必要がある。更新がない場合は同庁が督促のメールを送り、7日後も未更新の場合は、データベースで「販売状況は、約半年以上、届け出者が更新していないため不明」と表示される。
東京商工リサーチが3月27日時点で、データベース上の食品6749品（届け出撤回や個人事業主による届け出を除く）を調査したところ、14・5％に当たる982品が未更新のままだった。
倒産企業の製品のほか、大手企業の一部製品も未更新で、届け出者名が旧社名のケースもあった。同社は「このデータベースでは、機能性表示の確認や問い合わせが十分にできない可能性もあり、消費者の信頼を失いかねない」と指摘している。 自見英子消費者担当相は2日の閣議後記者会見で、調査を受け「未更新の製品が一定数あることは課題」との認識を示した。2025年度に新システムに移行する予定だとし、「改善すべき点を検討したい。（緊急点検で）早急に対応できるものは、移行を待たずに改善も検討する必要がある」と述べた。
【木許はるみ】
