なぜ自民党と新聞は「愛子天皇」をタブー視するのか…「国民の声」がスルーされ続ける本当の理由(2024年3月27日)

■「フィルターバブル」に陥っている

 後者にとっては、どうか。

 強く主張しているひとりは、『ゴーマニズム宣言SPECIAL 愛子天皇論』(扶桑社)を出版した、漫画家の小林よしのり氏である。「皇太子は天皇の子供! 本来、愛子さましかなれないのだ!」との立場に明らかなように、「男系固執派」に対峙(たいじ)している。

 小林氏をはじめとする「愛子天皇論」者への反論や別の議論もある。

 評論家の八幡和郎氏は、「愛子天皇」誕生への期待を理解しつつも、「より広く、現実的な視点で皇位継承を議論していくことが必要だ」とプレジデントオンラインに寄稿しているし、先に述べたように「女性宮家の創設」を認めない声も見られる。

 あたかも、いろいろな考え方が自由に交わされているかのように映るかもしれないが、そうではない。

 逆に、「愛子天皇」に関して、無視する立場(政党と大手マスコミ)と、前提とする立場(ネットや週刊誌)が、お互いのスタンスを視野に入れていない。昨今の情報社会の危うさとして指摘される「フィルターバブル」(みずからの考え方や価値観の泡の中に孤立する)に、どちらも陥っているのではないか。

■なぜ「NGワード」になっているのか

 いや、正確に言わねばなるまい。

 「愛子天皇」をめぐって侃侃諤諤な人たち(ネットや週刊誌)にとっては、それをタブー視する人たちもまた議論の対象と言えよう。賛成であれ反対であれ、精緻であれ稚拙であれ、「愛子天皇」について考え、言葉を交わしている以上、その世界には確かに存在しているからである。

 他方で、「愛子天皇」を口にしてはならないかのように、もしくは、せいぜい非難の的でしかない人たち(政党や大手マスコミ)にとっては、触ってはいけない「NGワード」になっているのではないか。

 理由は、反発を恐れているからである。たとえば読売新聞は、3月24日朝刊の社説で、次のように指摘している。

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自民党は、女性宮家の創設に慎重だ。女性宮家に子供が生まれた場合、皇位継承権を与えるのかどうかといった議論が生じ、皇位継承は父方が天皇の血を引く「男系男子」に限る、という制度が揺らぎかねない、との懸念からだ。
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■閉じこもり続ける政党と大新聞

 こうした反応を恐れているために「愛子天皇」など、めっそうもない、という態度になっているとみられる。

 読売新聞は、「女性宮家を認めずに皇族女子に皇室に残ってもらう、とはどのような仕組みになるのか、イメージが定まらない。自民党は具体的な案を示す責任がある」と主張している。

 自民党に責任があるのは言うまでもない。と同時に読売新聞は、日本一の発行部数を誇り、「役員クラス」や「世帯年収2000万円以上」にも「世帯での金融資産額5000万円以上」にも、最も高い新聞到達率だと自社サイトで示している以上、自民党と同じぐらいの責任があるのではないか。

 ネット上では、もはや「女性宮家の創設に慎重」かどうかよりも、「愛子天皇」をめぐって、さんざん言葉が交わされている。寝た子を起こすな、式の議論にとどまっているのは、政党や大新聞(とテレビ)ぐらいではないか。

■「本人の気持ちに思いをはせる」こと

 朝日新聞の喜園尚史記者は、2020年に同社のサイト「論座」(現在は閉鎖)に寄せた「『愛子天皇』を語ることへのためらい」と題した文章を、「愛子天皇」の文字は、「本人の気持ちに思いをはせると、口にするのをためらう言葉です」と結んでいる。

 もちろん、皇族のお一人おひとりも人間であり、「本人の気持ち」を、ないがしろにしてはならない。それどころか、生身の感情を持っている以上、「気持ち」を最優先にすべきだとさえ言えるかもしれない。

 けれども、問われているのは、「安定的な皇位継承の確保」であり、仕組みをどうするのか、ではないのか。制度をどうやって続けるのか。もしくは、続けられないのならシステムを変えたり、やめたりするのか。

 なるほど「本人の気持ちに思いをはせる」態度は美しい。人間であれば当然であり、かくありたい。記者の文章に血が通うのは大切である。

 だからといって、「気持ち」に流されるあまりに、「口にするのをためらう」ばかりで、良くも悪くも「愛子天皇」がネットや週刊誌で使われている現実に目を逸らし続けるのは、あまりに無理ではないか。

 そんなタブー視をやめ、「天皇制」そのものをどうするのか。あくまでも制度の問題としてとらえ、冷静かつ忌憚(きたん)のない議論を進める。それこそが、「本人の気持ちに思いをはせる」ことではないのか。

 

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鈴木 洋仁(すずき・ひろひと)
神戸学院大学現代社会学部 准教授
1980年東京都生まれ。東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士(社会情報学)。京都大学総合人間学部卒業後、関西テレビ放送ドワンゴ国際交流基金東京大学等を経て現職。専門は、歴史社会学。著書に『「元号」と戦後日本』(青土社)、『「平成」論』(青弓社)、『「三代目」スタディーズ 世代と系図から読む近代日本』(青弓社)など。共著(分担執筆)として、『運動としての大衆文化:協働・ファン・文化工作』(大塚英志編、水声社)、『「明治日本と革命中国」の思想史 近代東アジアにおける「知」とナショナリズムの相互還流』(楊際開、伊東貴之編著、ミネルヴァ書房)などがある。
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