働き方も多様化する現代、「老後」とひと言で言ってもスタートの時期はさまざまです。日本の公的年金は原則65歳から受給が開始となるため、そのタイミングに合わせてリタイヤをしてセカンドライフをスタートさせる方も多いでしょう。
【老後の家計収支の一覧表】65歳以上の無職夫婦世帯の収入と支出は？税金や保険料を差し引いた可処分所得でみると「約3万8000円の赤字」に…！？
老後資金に漠然とした不安を抱える方も多い現代、夫婦2人で「貯蓄2000万円」を保有し、毎月年金として20万円を受け取れる場合、就労せずに老後生活を送ることはできるのでしょうか。
今回は老後の家計収支から、夫婦2人「貯蓄2000万円・年金20万円」の場合の、老後のシミュレーションをしていきます。
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夫婦2人暮らし、老後の「家計収支」はいくら？
かつて「老後2000万円問題」が話題となりました。
いまも、老後対策を考える上で2000万円を目安にしている方は少なくないでしょう。
そもそも、公的年金による収入だけで生活費をカバーできれば、老後資金として2000万円も必要がないかもしれません。
では、65歳以上の夫婦2人のみの世帯における、家計収支はどのようになっているのでしょうか。
●老後の支出はいくら？
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は下記のとおりです。
可処分所得が約21万円に対して、消費支出が約25万円となっており、不足分として毎月3万8000円の赤字であることがわかります。
「可処分所得」とは、収入のうち税金や社会保険料を除いた所得であり、手取り収入のことを指します。
年金の手取り収入が21万円あっても、平均的な消費支出の中で夫婦2人が生活する場合は毎月約4万円前後の赤字に。
そもそも、夫婦2人で年金収入が手取りで20万円程度というのは、少ない方になるのでしょうか。
●老後の収入はいくら？
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度末現在の厚生年金・国民年金の平均受給額（額面）は以下の通りです。
厚生年金の平均月額（国民年金部分を含む）
・全体:14万3973円
・男性:16万3875円
・女性:10万4878円
国民年金の平均月額
・全体:5万6316円
・男性:5万8798円
・女性:5万4426円
夫婦ともに厚生年金だった場合には、2人で月額26万8753円。
上記は額面です。手取り額では22～23万円程度と想定できます。
一般的に国民年金より手厚いとされる厚生年金を夫婦2人で受給できたとしても、平均的な消費支出約25万円をカバーすることはできません。
また、夫婦のうち、どちらか一方が国民年金の場合、あるいは夫婦ともに国民年金の場合は、毎月約4万円の赤字ではすまないでしょう。
【シミュレーション】年金20万円の場合、貯蓄2000万円で老後生活は足りる？
前章では、年金20万円で平均的な消費支出の中で生活する場合は、毎月数万円の赤字になると説明しました。
赤字になった分は、貯蓄から補填する必要が出てきますが、貯蓄2000万円で足りるのでしょうか。
●手取り収入20万円の場合
仮に、「手取り収入20万円」で「1ヶ月の消費支出が25万円」だった場合、1年間の赤字分は60万円となり、100歳まで生きると仮定すると最低でも2100万円の資金が必要だと考えられます。
ただし、あくまでも”最低必要資金”です。
病気やけが、家の修繕など、まとまったお金が必要になる可能性を考慮すると、2100万円以上の資金を準備できると安心して老後を迎えることができるかもしれません。
将来と向き合う時間を大切に
今回は老後の家計収支から、夫婦2人「貯蓄2000万円・年金20万円」の場合の、老後のシミュレーションをしていきました。
当然のことながら生活スタイルやお金の使い方、価値観は人によってさまざまです。自分の場合はどんなセカンドライフが理想なのか、この機会にじっくり考えてみるのもいいでしょう。
準備の方法も多岐にわたるいまだからこそ、アンテナを張って情報収集するところからスタートしてみませんか。
参考資料
・総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
笹村 夏来
