トランプ氏、共和党候補へ 行動で国民に向き合え（２０２４年３月７日『山形新聞』－「社説」／『茨城新聞』－「論説」）
米大統領選の共和党候補指名争いで、トランプ前大統領（77）が指名獲得をほぼ確実にした。多くの州で予備選や党員集会が集中した5日のスーパーチューズデーで対抗馬のヘイリー元国連大使に大差で勝利。11月の本選で民主党の現職、バイデン大統領（81）との再決戦に臨む。
圧倒的な強さだった。序盤戦で8連勝したトランプ氏は、重要州でヘイリー氏を60ポイント以上の大差で蹴落とした。米紙ニューヨーク・タイムズによる直近の支持率調査で、トランプ氏はバイデン氏を48％対43％でリード、今勝利で政権奪回に自信を深める。
ただし、共和党指名争いで対抗するヘイリー氏が獲得した票に目を凝らすと弱点も浮かぶ。ヘイリー氏は東部バーモント州では勝利、共和党の牙城である南部テキサスのほか、本選で接戦も予想される南部ノースカロライナ州で約20％得票し、反トランプ層の厚さも見せつけた。2021年の連邦議会襲撃を含む4事件で刑事被告人となったことも、トランプ氏の足かせとなる。
トランプ氏に批判的な票が民主党のバイデン氏へそのまま流れることはない。だが、本番の大統領選挙は接戦が予想され勝敗を左右する可能性は高い。これを意識してか、トランプ氏は5日の勝利宣言で「米国は団結する」と、党内穏健派や無党派層へ秋波を送った。
米国の分断修復の姿勢としては評価できる。だが、分断や混乱を政治エネルギーに転化してきたスタイルから判断すると、選挙用に歓心を買う発言に過ぎないとの疑念を拭えない。トランプ氏はきちんと行動を示して国民に向き合う必要がある。
まずは対立候補との討論だ。トランプ氏は共和党指名争いで慣例の討論会参加を拒否してきた。討論会は候補者の政策や実行力を判断する重要な機会となる。20年選挙の討論会で見せたように、バイデン氏の発言を妨害する行為は慎み、真摯（しんし）な態度で臨むよう求めたい。
同様に重要なのは、本選でバイデン氏が勝った場合には潔く負けを認めるよう約束し、連邦議会襲撃事件のような動乱を二度と起こさぬよう支持者に向けて呼びかけることだ。選挙への信頼維持のために、必ず実行してほしい。
世論調査会社ギャラップの調査によれば、自らを民主党もしくは共和党員とみなす人はいずれも27％と歴史的な低さとなった。無党派との回答は43％に上り、対立が恒常化した二大政党制への疑問が膨らんでいる現実を裏付ける。刑事被告人であるトランプ氏と、高齢不安を抱えて支持率が伸び悩むバイデン氏の“不人気対決”であることも理由の一つだろう。
選挙の結果にかかわらず米政権が取り組むべき課題は多い。移民対策など国内の諸問題は言うに及ばず、周辺地域へ威圧を続ける中国や北朝鮮、ウクライナに侵攻したロシアへの対応など難しい判断が求められる。日本への影響も大きい。
今後本格化するキャンペーン期間中、トランプ氏に期待するのは支持者を喜ばすだけの甘言ではなく実行可能な政策提示だ。バイデン氏には堅調な米経済の維持と、国際情勢安定への指導力発揮が、求められる行動となろう。
トランプ氏指名確実 「米国第一」再来に備えを（２０２４年３月７日『毎日新聞』－「社説」）
米大統領選の共和党候補指名争いでトランプ前大統領の勝利が確実になった。15州で一斉に投票された「スーパーチューズデー」で圧勝し、対抗馬のヘイリー元国連大使を大きく引き離した。
トランプ氏は早くも11月5日の本選に向け、「米国の歴史上、最も重要な日になる。この選挙に勝つ」と復権に自信を示した。
本選は2020年に続いて民主党のバイデン大統領と対決する構図が濃厚だ。世論調査では勝敗を左右する激戦州でトランプ氏が優位を保っている。
世界を混乱させたトランプ氏の「米国第一」主義の再来を見据え、それに備える必要がある。
復権すれば、政策は以前にも増して過激になるとみられている。
全輸入品に10％の関税をかけ、中国には法外な税率を課すことを検討している。その増収分を財源に富裕層などを対象にした減税を恒久化する方針という。
ウクライナ支援や気候変動対策への拠出を削減し、「史上最大の送還作戦」と称する移民対策に振り向ける考えとされる。
影響は内外ともに甚大だ。
自由貿易を阻害し、米中対立を一段と激化させる。国産品で代替しようとすればコストが増大し、物価上昇を招くだろう。そうなれば自国の経済的な利益を損なう。
世界的な課題に背を向け、内にこもる姿勢は、途上国などの反発を買い、同盟国との結束を揺るがす恐れがある。ひいては米国の安全保障を危うくしかねない。
無謀に思える政策だが、それでも多くの人々がトランプ氏を支持し、復権を願うのはなぜか。
根底には、世界の繁栄に貢献しながら、その見返りを受けられない現状への米国民の不満がある。
国連を公共財ではなく無用の長物のように扱い、同盟国ネットワークを資産ではなく負担と捉える主張に共鳴する声は、党派を超えてある。
再考を促すのは同盟国であっても容易ではないだろう。重要なのは、予想される混乱の拡大をいかに食い止めるかだ。
自由経済や民主主義、国際ルールを重視する国々が、途上国を交えながら、秩序維持に向けて連携することが不可欠だ。日本も準備を怠ってはならない。
トランプ氏圧勝 米国の民主主義は廃れたのか（２０２４年３月７日『読売新聞』－「社説」）
米国のトランプ前大統領の再来が現実味を帯びてきた。１１月の大統領選は、米国の民主主義と国際秩序の行方を左右するという点で、これまでになく重要である。
大統領選に向けた野党・共和党の指名候補争いで、トランプ氏が独走態勢を固めた。予備選と党員集会が集中する「スーパーチューズデー」で圧勝し、ヘイリー元国連大使との差を大きく広げた。
トランプ氏は、前回大統領選の敗北を認めていない。支持者による連邦議会議事堂占拠事件など、計４件で刑事訴追されているが、「バイデン政権による政治弾圧だ」と主張し、大統領に復帰した場合は報復すると公言している。
選挙結果の尊重や、権力の平和的な移行、法の支配は、民主政治の根幹である。だが、トランプ氏はこれらの理念を否定するような言動をとり、自らに反対する勢力は全て敵だとみなしている。
移民問題や物価高を巡る国民の不満が、トランプ人気を支えているのは間違いない。政策上の問題があるとしても、全てを現政権の失敗と決めつけて有権者の怒りを 煽あお り、支持拡大を図るトランプ氏の手法は公正さを欠いている。
共和党のライバルの多くは、熱狂的なトランプ氏支持層の反発を恐れてか、トランプ氏との戦いを避け、選挙戦から撤退した。トランプ氏の方は、他候補との討論会自体を回避し、政策論争は皆無に等しかった。
今回の大統領選は、米国の民主主義そのものが危機的状況にあることを示しているようだ。トランプ氏の裁判で有罪判決が出た場合は、混乱がさらに増大することは避けられない。
トランプ氏の影響は国際政治にも及んでいる。トランプ氏の主張に呼応する形で、共和党下院議員の多くがウクライナへの追加軍事支援予算の承認を拒み、米国の援助は途絶えつつある。
国際協調や同盟関係に否定的なトランプ氏と、「米国には国際秩序を守る責任がある」とするバイデン大統領との隔たりは大きい。米国の有権者の見方も、真っ二つに割れているように映る。
大統領選が再び、バイデン氏とトランプ氏の対決になった場合はどちらが勝っても、国民の分断と政治の不安定化が続くだろう。
民主主義や国際的貢献を唱え、世界をリードしてきた米国の姿は消えつつある。日欧などの先進国が果たす役割は大きくならざるを得ない。日本は何ができるか、今から検討を始める必要がある。
再対決の大統領選が米国の閉塞感を映す（２０２４年３月７日『日本経済新聞』－「社説」）
11月の米大統領選は民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が再び戦う公算が大きくなった=AP
深まる国内の分断に身動きがとれず、政治が問題の解決に役割を果たせていない。今回の大統領選は米国の閉塞感を投影した展開となっている。内向きの対立が先鋭化し、民主主義の盟主としての米国の威信を傷つける選挙戦にならないか心配が尽きない。
それを象徴するのが共和党候補選びだ。序盤の天王山スーパーチューズデーでトランプ前大統領が圧勝し、党の指名獲得をほぼ確実にした。11月の大統領選は2020年に続き、民主党のバイデン大統領との再対決となる公算が大きい。ただ、米国内には2人の再戦を見たくないと答えた割合が3分の2にのぼる世論調査もある。
90を超える罪で起訴され、指導者の適格性を問われている人物がなぜ支持を集めるのか。
「バイデン氏が検察当局を使い、政敵である自分を追い落とそうとしている」と起訴を逆手にとったトランプ氏の主張が共和党の岩盤支持層の結集に役立った面がある。荒唐無稽な言い分が浸透してしまう背景に、米社会の分断があるのは間違いない。その土壌となっている経済格差はなお大きく、しつこいインフレが多くの国民の暮らしを苦しめている。
処方箋を示すべき政治は機能不全ぶりをさらしている。ウクライナ支援をはじめ国益にかかわる政策は与野党対立で前に進まず、格差是正に向けてバイデン政権が掲げた富裕層や大企業への増税構想も宙に浮いたままだ。
米ピュー・リサーチ・センターによると、連邦政府への信頼度は歴史的な低水準にある。トランプ氏はこんな既存政治への不満をすくい取り、ヘイリー元国連大使らライバルを寄せ付けなかった。
もっとも、本選の勝利には弱点とされてきた無党派層の取り込みが要る。選挙と並行して進む裁判で有罪判決を受ければ、穏健な共和党支持層も離反しかねない。
高齢のバイデン氏を擁する民主党に熱気は乏しい。中東危機への対応に反発する若者ら支持基盤が崩れる兆しがあり、前回成功したように「反トランプ」の層を再び糾合できるかは心もとない。
米政治の混乱に乗じて不穏な動きを強める国が出る恐れもある。日本は誰が大統領になるかにかかわらず備えを万全にすべきだ。防衛力の向上や欧州など同志国との連携強化といった努力は当然だ。トランプ氏再登板をにらんだ人脈の再構築も怠らないでほしい。
米大統領選 「トランプ登場」に備えよ（２０２４年３月７日『産経新聞』－「主張」）
米大統領選の民主、共和各党の候補指名をめぐる州の予備選などが集中する「スーパーチューズデー」が行われた。共和党ではトランプ前大統領が圧倒的な強さを示して勝利し、ヘイリー元国連大使は撤退を表明した。民主党は現職のバイデン大統領が圧勝した。
１１月の本選は４年前と同様、トランプ、バイデン両氏の対決となる見通しだ。各種世論調査では両氏への支持率はほぼ拮抗（きっこう）している。ただし、本選の勝敗を分けるとされる接戦州ではトランプ氏への支持が上回る傾向にある。どちらが勝利するかはわからないが、米大統領が誰になるかは国際秩序の行方を左右する。
トランプ氏は、大統領在任中も今も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防費負担が不十分だと怒りを示してきた。台湾有事が懸念される中で、日本の防衛努力にも厳しい視線を向けるに違いない。
日本は自国と地域の平和と安全を守るため、どちらが当選しても日米同盟を堅持していく必要がある。トランプ氏と盟友関係だった安倍晋三元首相を日本は失った。政府・自民党は最優先でトランプ氏との関係を再構築してもらいたい。
スーパーチューズデーの段階で本選の対決の構図が固まったのは異例だ。トランプ氏は指名争いよりも現職バイデン氏に照準を合わせている。
懸念されるのは、このような情勢が、侵略者ロシアに抗戦するウクライナへの支援を滞らせていることだ。
米上院は先月、ウクライナ支援を含む約９５０億ドル規模の緊急予算案を可決した。一方、共和党が多数派の下院は可決の見通しが立っていない。緊急予算案に反対するトランプ氏が、承認阻止に向けて所属議員に影響力を行使している。
バイデン氏への対抗姿勢を示すためかもしれないが、ウクライナ支援を滞らせては危険だ。ロシアが有利になれば、中国など「力による現状変更」を狙う専制国家が勢いづくからだ。
７７歳のトランプ氏は米連邦議会襲撃事件など４件で起訴されている。８１歳のバイデン氏は仏独首脳の名前を言い間違えるなど記憶力に疑問符がつく。大統領としての資質を問う声が向けられる両氏には、こうした疑念を払拭する論戦を期待する。
老け込む暇はない スーパーチューズデー （２０２４年３月７日『産経新聞』－「産経抄」）
米第２６代大統領のセオドア・ルーズベルトは、１９０４年にボクシングで目を打たれて視力が落ちた。左目が失明するのはその４年後、大統領の在任中である。周囲に悟られぬように振る舞ったため、知っていたのは数人という。
▼『アシモフの雑学コレクション』（新潮文庫）から引いた。小さな弱みが政敵に攻撃材料を与え、外国の侮りを招く。先日、バイデン大統領が受けた健康診断の結果が公表され、「体調は良好」とあった。当然といえば当然だが、身のこなし一つにも気を抜けない仕事だろう。
▼大統領選に向けた序盤戦の山場「スーパーチューズデー」を終え、４年前と同じ民主党のバイデン氏と共和党のトランプ氏による争いがほぼ確実になった。秋の投票日時点でバイデン氏８１歳、トランプ氏７８歳。史上最高齢の２人による争いである。
▼そこに加えてバイデン氏は記憶力や認知機能の衰えが指摘され、トランプ氏は自身の刑事訴訟などが足かせとなる恐れもある。少なからぬ不安材料を抱えた２人が民主主義陣営のリーダーの座を争う点でも、今年の大統領選は異例というほかない。
▼「もしトラ」という言葉が警戒感を帯びて巷間（こうかん）を飛び交う。もしトランプ氏が大統領になったら―。極端な「米国第一主義」やウクライナ支援への影響など、多くの懸念が示されてはいる。わが国も外交チャンネルの準備が必要になろう。さりとて、外交の指針がぶれても困る。
▼「ウクライナは明日の東アジア」（岸田文雄首相）との視座に立ち、なすべき支援をなし、国の守りを固める。国際政治の主要プレーヤーとして、毅然（きぜん）と振る舞うほかない。こちらの足腰の弱りを強権国家は待っている。日本も米国も老け込んでいる暇はない。
米大統領選 多様な民意託せる候補か（２０２４年３月７日『新潟日報』－「社説」）
高齢による衰えが懸念される現職と、法廷闘争を抱えた前職が再び激突する可能性が高まった。米国の多様な民意をまとめていける候補者なのか疑問を覚える。
１１月の米大統領選に向けた共和、民主両党の候補指名争いは５日、州の予備選などが集中するスーパーチューズデーとなった。
共和党は、「米国第一主義」を掲げるトランプ前大統領が、ヘイリー元国連大使に圧勝し、指名獲得を確実にした。
民主党は、再選を目指すバイデン大統領が各州で圧勝した。本選はトランプ氏とバイデン氏による再対決の構図が事実上固まった。
今のところ全米での支持率は、トランプ氏がわずかにバイデン氏をリードしている。
背景にはバイデン氏がイスラム組織ハマスの奇襲を受けたイスラエルを支持し、報復を容認してきたことがある。報復攻撃で多くの民間人が犠牲になり、米国のアラブ系市民や若者の離反を招いた。
一方、熱狂的な支持勢力を持つトランプ氏は、国際協調路線には背を向け、不法移民政策などで民主党政権を徹底批判してきた。
トランプ氏が圧倒的な支持を集めたのは、共和党の内向き志向の表れと見ていいだろう。
共和党政権に戻れば、ウクライナ支援をはじめとする外交姿勢が大転換する可能性がある。
トランプ氏については、２０２１年の議会襲撃事件に関与、反乱したとして、西部コロラド州最高裁が出馬資格を剝奪する判決を示していたが、連邦最高裁がこれを覆し、出馬資格が認められた。
ただ、このほかにも複数の訴訟を抱えている。
共和党内にはトランプ氏が意に沿わない幹部を排除し、親族とすげ替えようとする動きがある。
選挙の資金集めを調整する党全国委員会のトップに親族を就ける画策をしているのも、巨額の訴訟費用を党予算から捻出する目的があるとみられる。党を私物化しようとする動きが目に余る。
８１歳のバイデン氏は、米史上最高齢の現職として再選を目指す。
ホワイトハウスは、職務遂行に問題はないとする医師の診断書を公表したが、体力や記憶力の衰えが懸念されている。
米紙の世論調査によると、国民の７割以上が、バイデン氏について「大統領を務めるには年を取りすぎている」と回答したという。支持者の間でも高齢不安が広がっている。状況は深刻といえる。
トランプ氏も４年後には現在のバイデン氏と同じ８１歳になる。
米調査会社によると、米国の成人の６割超が「第３の政党が必要だ」と答えている。民主、共和両党以外の選択肢を望む声が多いのは、両党が民意を代弁できていないという考えによるものだ。
分断が深まる中でかじ取りを任せられるリーダーが求められる。
