実現に一歩近づいたというより、その困難さがいっそう色濃く浮かび上がったとみるべきだろう。
多くの専門家が計画の実現性、安全性に疑問を投げかける中、第１段階の調査を受け入れた自治体も今後の進展には慎重な姿勢を崩そうとしていない。
国は行き詰まりを認め、処分の在り方を抜本的に見直す必要があるのではないか。
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地中深く埋める最終処分場用地の選定に向け、国は北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で２０２０年に始めた全国初の「文献調査」の報告書案をまとめた。
地質図や論文などを調べた結果、次段階の調査に進むことが可能との判断を示した。
「核のごみ」は、原発で使用済みとなった核燃料からプルトニウムなどを抽出した後の廃液。ガラス状に固め、ステンレス容器に収めた状態で地下３００メートルより深い岩盤層に閉じ込める「地層処分」が法律で定められている。
その放射能は自然界のウラン鉱石と同程度のレベルになるまでに約１０万年かかるといわれ、最終処分場では万年単位の厳重な管理が必要だ。
選定に向けた調査は文献調査に加え、土地を掘削し岩盤や地下水の状態を調べる「概要調査」、地下にトンネルを掘って詳細を調べる「精密調査」の３段階に分かれる。
文献調査に続く概要調査に進むには地元町村と道の同意が必要だが、鈴木直道知事は核のごみを「受け入れ難い」とする条例を根拠に反対している。
寿都町も新たに文献調査に応募する自治体が出るまで対応を明らかにしない方針で、片岡春雄町長は「国は１０カ所程度、候補地が出るよう努力してほしい」と訴えている。
全国を見回しても道内２町村以外に手を挙げる自治体はなく、今後、調査が進展する見通しは全く立っていない。
岸田文雄首相は昨年１月の通常国会で「手挙げを待つのではなく政府から調査の検討などを申し入れる」と強調したものの、住民の激しい反発が予想されるだけに、これまで実際に政府が特定の自治体に打診した例はみられない。
昨年１０月には地球科学の専門家有志約３００人が、地殻変動が活発な日本国内で「地震の影響を受けない安定した場所を選ぶのは不可能」とする声明を出した。
世界で唯一処分場の建設が進むフィンランドや処分地が決まったスウェーデンは、地震活動のほとんどない安定陸塊にある。
ほぼ同様の地層処分を日本で行っていいのか。専門家の声を重く受け止め、慎重に考え直すべきだ。
厄介な核のごみは、原発を稼働させる限り増え続ける。増加を抑え、安全で現実的な最終処分の姿を探るほかに次代への責任を果たす道はあるまい。
