岸田文雄首相は、これまでと同様の言い回しで真相究明に踏み込まず、改革を主導する姿勢は最後まで乏しいままだった。
首相が実績として強調した自民党の全国会議員アンケートは、質問項目が２問のみで、裏金づくりの経緯や使途は聞いていない。
調べたというアリバイ作りの意図が透け、実態解明への意欲はみじんも感じられない。
後ろ向きにも程がある。
このままでは政治とカネの問題が国民の常識からかけ離れるばかりである。首相は自らの動きの鈍さが、政治の危機をより深刻化させていることを自覚すべきだ。
首相は予算委で「アンケートと併せて（関係議員への）聞き取りを行い、党としての説明責任を果たしていきたい」と強調した。だが、不透明さは消えていない。
２０２２年までの５年間で政治資金収支報告書への不記載があったのは８５人で、各議員は訂正したが、中には支出の額や日付などを「不明」とした計上がある。
裏金は、議員の個人所得として課税義務が生じる可能性がある。訂正だけで済む話ではなく、自ら税務署に修正申告するのが筋だ。
焦点となっている政治倫理審査会について、首相は「国会が決めること」と繰り返したが、自ら開催を促すべきだ。裏金を受けた安倍派幹部らが説明責任を果たすのは当然の対応だ。
原則は非公開だが、本人の了解があれば公開できる。形式にとらわれない議論を徹底する必要がある。首相は、裏金の全容解明がなければ、前に進めないことを肝に銘じるべきだ。
