能登半島地震では多くの建物が倒壊するなど、甚大な被害となったことを受けた専門家による国の委員会の初会合が開かれ、住宅の建築年代や耐震基準と被害との関連などについて検証することになりました。委員会ではことしの秋ごろに結果をとりまとめることにしています。
能登半島地震では激しい揺れや土砂災害、それに津波などで多数の建物が全壊するなどしたほか、多くの人が倒壊した建物に閉じ込められるなどして犠牲となりました。
国土交通省は建築物の被害について原因を分析し、必要な対策を検討するため建物の構造や設計などの専門家による委員会を立ち上げ、14日初めての会合を開きました。
会合は非公開で行われ、国土交通省の国土技術政策総合研究所と建築研究所が行った調査で、古い木造の住宅で特に被害が顕著だったことなどが報告されました。
これに対し委員からは
▽古い住宅の倒壊が目立つが、新しい住宅の被害がどの程度だったのか詳しい調査が必要だという意見や
▽被害が出なかった要因も詳しく調べるべきだ、などといった意見が出されたということです。
委員会では今後
▽1981年以前の古い耐震基準とそれ以降の基準で建てられた住宅の被害の傾向や
▽能登半島で発生した過去の地震の揺れが被害にどれほど影響したのかなどについて検討することにしています。
また
▽地域の地震活動などに応じて建物の耐震強度を割り引く「地震地域係数」が、能登地方では0.9と東京などの1.0より低かったことと、被害との関連についても検証するとしています。
委員会ではことしの秋ごろに結果をとりまとめることにしています。
