政治とカネの問題で議論を重ねたが、堂々巡りに陥ってしまった。与野党とも政治資金の透明化に向けて具体策を論じ合う必要がある。
野党側は、裏金作りが疑われている自民党安倍派や二階派幹部の政治倫理審査会への出席を何度も迫った。首相は「関係者に様々な手段で説明責任を果たすよう促している」と繰り返した。
政党が議員に寄付の形で配分する政策活動費については、廃止や使途公開を求める野党に対し、首相は「各党共通のルールを議論したい」と述べるにとどめた。
同じ答弁を繰り返す首相に対し、野党は「やる気が全く感じられない」と批判した。
首相は今回の事件を受け、「自民党の体質を一新すべく、先頭に立つ」と述べていた。だが、国会答弁は、野党の攻勢をかわそうとしているだけのように映る。
本気で改革を主導するなら、政治資金規正法の改正の論点について首相なりの見解を具体的に示すべきではないか。
野党の姿勢にも問題がある。政倫審への出席は、本人が承諾しなければ実現しない。安倍派幹部らの出席を強制できないことを見越して首相に確約を迫るのは、内閣のイメージダウンを狙う戦術のように見える。
政府も与野党も、政局的な駆け引きに終始するのではなく、政治資金の透明化を図るための実質的な議論に努めねばならない。
野党はまた、首相の地元・広島市で２０２２年に開かれた首相就任祝賀会を取り上げた。任意団体が会費１万円で催し、１１００人が出席したという。
任意団体が主催した場合、原則として収支報告書への記載義務はない。一方、祝賀会は首相の秘書らが経理などを担い、団体は会合後、首相が代表の政党支部に３２０万円を寄付した。このため野党は「脱法行為だ」と追及した。
首相は「疑惑を招くような会合ではない」と説明したが、そうであるなら、どのような会合だったか詳細を明らかにしてほしい。
予算委に先立ち、自民党は所属議員と候補予定者を対象とした政治資金に関する調査結果を公表した。８５人に収支報告書への不記載があり、記載漏れの総額は５億８０００万円に上った。
政治資金の収支を公開することで、政治活動を国民の監視の下に置くという政治資金規正法を
