柿沢被告から現金受け取ったと起訴された3区議、新会派を結成、全面的に争う構え(2024年2月14日『東京新聞』)

昨年4月の東京都江東区長選を巡る公選法違反事件で、買収などで起訴された元衆院議員の柿沢未途被告(53)は14日、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。一方、柿沢被告側から現金を受け取ったとされる被買収罪で在宅起訴され、自民党を離党した3区議は裁判で全面的に争う構えだ。「法廷で明らかにすべきだ」「納得した説明がない」。21日開会の江東区議会では、3区議への意見が割れている。(井上真典)

◆「無所属でも考え方は自民、3人まとまっていよう」

 3区議は1月22日に新会派「江東清風会」を結成。4人以上の会派の代表者らが出席できる幹事長会で弁明を求められ、A4判2枚の連名文書を24日付で提出した。そこには「地検は証拠を示すこともなく、私どもを起訴した。司法の場で争っていく覚悟を決断した」と書かれていた。
 新会派幹事長の米沢和裕被告は取材に、「無所属でいても政策や考え方は自民だから、3人でまとまっていようとなった。区民には説明しようと思っているが、どういう形になるかは決まっていない」と話した。
3区議が所属していた最大会派「自民・参政・無所属クラブ」の川北直人幹事長は「(議会では)真相を確認する時期ではもう既にない。否認している以上、裁判を見守りたい」との見解を示す。
 共産党区議団の大嵩崎(おおつき)かおり幹事長は、議会とし3区議への辞職勧告決議案を出すべきだと主張したが、賛同が得られる見通しは立っていない。非自民系区議らが柿沢被告から陣中見舞いと称した現金を授受し、日本維新の会の区議も違法な有料広告を出していた疑いを引き合いに「みんな脛(すね)に傷を持っているのか、積極的に真相を解明しようとはなっていない」とあきれる。