2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。
甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
一方で、甘利氏が関係する主な政治団体や自民党の政治資金収支報告書（19年）を見ると、いずれの100万円も記載されていない。使途公開の義務がなく、事実上の裏金と指摘される自民党の「政策活動費」を使い、陣中見舞いとして「裏金」を全国で配り回っていた可能性がある。
愛知氏らによると、甘利氏は当時選対委員長として全国を応援に回り、激戦だった宮城選挙区には選挙戦3日目の7月6日に入った。その際、愛知氏の後援会幹部が甘利氏から現金100万円の入った封筒を渡されたという。
中国新聞の取材に対し愛知氏は後援会幹部から現金受領の報告を受けたとした上で「収支報告書に載せるように指示した」と説明。表の金として扱ったとしている。
甘利氏が配った100万円が発覚したきっかけは、河井元法相の大規模買収事件だ。検察が20年1月の家宅捜索で元法相方から手書きメモを押収。メモは安倍晋三首相=22年死去=が2800万円、二階俊博自民党幹事長が3300万円、菅義偉官房長官（肩書はいずれも当時）が500万円、甘利氏が100万円を現金で提供したとうかがわせる内容で、中国新聞が昨年9月に報道した。
その際の取材で甘利氏は元法相へ100万円を渡したと認め、「他の候補にも一律に持って行っている。（原資は）党からのお金」と説明していた。菅、二階両氏と元法相は否定している。
19年の自民党の収支報告書によると、甘利氏は参院選前の1～6月に計8060万円の政策活動費を党から受け取っている。ただ使途報告義務がないため、甘利氏が何に使ったかは分からない。
甘利氏は今回の中国新聞の取材に文書で回答。19年参院選で候補者に現金を配ったかどうかは明確に答えず「収支報告書に記載されている通り」とした。政策活動費の使途については「使途公開は政治活動の自由とも密接に関わる。お答えは差し控える」としている。
政党から政治家個人に支出する政策活動費は、政治資金規正法に使途報告を求める規定がない。野党も使っているが、金額は自民党が突出。19年は、甘利氏を含む党幹部18人に計13億410万円を支出していた。政界を揺るがしている自民党派閥の裏金事件でも焦点となり、野党や公明党が見直しを求めているが、岸田文雄首相は否定的な姿勢を示している。
大規模買収事件を巡る安倍政権幹部の裏金提供疑惑
2019年参院選広島選挙区の大規模買収事件で検察が主犯の河井克行元法相方から手書きメモを押収。「+（プラス）現金6700」「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と書かれていた。検察は、万円単位でいずれも当時の安倍晋三首相、菅義偉官房長官、二階俊博自民党幹事長、甘利明党選挙対策委員長が裏金を提供したとみて捜査していた。
中国新聞社
