自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る各国会議員による政治資金収支報告書の訂正で、派閥から高額の還流などを受けた議員に金額や日付を「不明」とする支出の計上があり、国会で野党の追及が強まっている。識者は「民間企業ならあり得ない」と指摘する。 萩生田前政調会長が代表の「自由民主党東京都第24選挙区支部」は、収支報告書を訂正、派閥の寄付収入計1952万円を追加した。 一方、支出は「政治活動費」で会食費や宿泊費などを追加したものの、他に不明の支出があると記載。結果として、いずれの年も収入と支出総額、繰越額も不明とする異例の訂正となっている。 高木前国対委員長の資金管理団体は寄付収入計865万円を計上した一方、「会合費」「お品代」「交通費」の項目で金額や日付が不明の支出を追記。 二階元幹事長の資金管理団体は、寄付収入1768万円を計上する一方で、支出では「書籍代」として計約3470万円を追加で計上している。
高千穂大の五野井郁夫教授は「企業や事業主であれば、あり得ない会計処理」と指摘した。
