愛媛県が救済対象者に個別通知へ 旧優生保護法不妊手術の補償法施行（２０２５年１月１８日『愛媛新聞』）

　旧優生保護法（1948～96年）下の強制不妊手術を巡る補償法が17日施行されたことに関し、県が被害者に補償対象である可能性を個別通知する方針を決めたことが分かった。これまでの一時金支給法では、プライバシー保護の観点から被害者に直接連絡していなかった。国からの個別通知への協力要請を踏まえ、方針転換する。

　県の調べで、県内では現時点で、不妊手術を受けた545人と、人工妊娠中絶手術756件の被害者が救済対象となることも新たに判明した。