【独自入手】警視庁が公益通報者に身分を明かすよう迫った証拠メール
この連載は、化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件について、警視庁公安部の捜査の問題点を追及している遠藤記者の取材録。関係者から内部資料を入手する様子など、記事になるまでの取材の過程も描いた。
人権を守り、報道への信頼増進に寄与する記事が対象の第19回疋田桂一郎賞には、毎日新聞英文毎日室の村瀬優子記者による「新型コロナワクチン接種を巡る消防職員への人権侵害を追及した一連の報道」が選ばれた。
他の受賞は、大賞＝「企業版ふるさと納税」の寄付金還流疑惑に関する一連の報道（河北新報）、鍬を握る 満蒙開拓からの問い（信濃毎日新聞）▽優秀賞＝連載・キャンペーン報道「希望って何ですか 続・貧困の中の子ども」（下野新聞）、京都府警本部長「殺すぞ」暴言を巡る一連の報道（京都新聞）、いじめ問題を追う～防止法10年（西日本新聞）▽特別賞＝自衛隊訓練場新設計画の断念に至るまでの一連の報道、安和の現場から 事故は防げなかったのか（以上、沖縄タイムス）、「歩く民主主義 100の声」と「国策と闘う」（琉球新報）▽疋田賞＝連載「なかったことにしたくない―災害時の性暴力」（神戸新聞）。
全国の新聞社の労働組合でつくる日本新聞労働組合連合（新聞労連、西村誠中央執行委員長）は17日、平和と民主主義の確立や人権擁護などに貢献した報道を表彰する「第29回新聞労連ジャーナリズム大賞」の特別賞に沖縄タイムスの「自衛隊訓練場新設計画の断念に至るまでの一連の報道」と連載「安和の現場から 事故は防げなかったのか」を選んだと発表した。
陸自訓練場計画を巡る一連の報道は、2023年12月にうるま市への新設計画をスクープし、危機感を抱いた地元住民の声や動きを丹念に拾い報道した。保革を越えた反対のうねりは地域全体に広がり、防衛省は計画断念に追い込まれた。
安和の事故を巡る連載は、24年6月に名護市辺野古の新基地建設の埋め立て用土砂を運ぶダンプに反対運動をしていた女性と警備員がひかれる死傷事故を検証した。SNSで女性や抗議する市民への誹謗（ひぼう）中傷が相次ぐ中、ダンプ運転手や元警備員への取材を通して事故の国側の責任を浮き彫りにした。
大賞は毎日新聞の「追跡 公安捜査」、河北新報の「『企業版ふるさと納税』の寄付金還流疑惑に関する一連の報道」、信濃毎日新聞の「鍬を握る 満蒙開拓からの問い」の3件。特別賞には琉球新報の「『歩く民主主義 100の声』と『国策と闘う』」も選ばれた。21労組から40作品の応募があった。
日本新聞労働組合連合（新聞労連、西村誠委員長）は17日、平和・民主主義の発展や言論・報道の自由に確立、人権擁護に貢献した記事などを表彰する第29回新聞労連ジャーナリズム大賞の選考結果を発表した。琉球新報暮らし報道グループの企画「歩く民主主義 100の声」と「国策と闘う」が特別賞に選ばれた。
【マトリクス表】普天間地元の声をデータ分析
「歩く民主主義 100の声」は、街頭などで無作為の100人から話を聞く手法の企画。2023年12月から不定期で掲載している。これまでに辺野古新基地建設問題や自衛隊配備強化、那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設などをテーマに記事を展開してきた。「国策と闘う」は沖縄を含む全国で国策に抗ってきた市民らを取り上げる企画。
基地問題など「多角的に照射」
選考評では「『歩く民主主義』は辺野古移転などのテーマごとに、100人に話を聞く手法を繰り返した労作だ。マトリクス表も読者の理解を促し、記事と合わせると基地問題などに沖縄県民がいかに複雑な感情を抱いていることが分かる。沖縄が置かれた現在地を多角的に照射した」と、評価した。
今回の選考は、昨年紙面化された記事などを対象に、応募があった21労組40作品から選定された。
まとめページ「歩く民主主義 100の声」は以下のURLで閲覧できる。https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3870923.html
