自民不記載問題は越年、あす臨時国会閉幕…都議会でも発覚し都議選・参院選への新たな火種に（２０２４年１２月２３日『読売新聞』）

　自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡る「政治とカネ」の問題は２４日までの今国会中に幕引きとならず、越年する見通しだ。石破首相（自民総裁）は先の衆院選大敗を踏まえ、年内の収束を目指したが、来年夏の東京都議選や参院選に向け、野党は追及を続ける構えだ。

調整難航

　「公開を求める世論が強くなることを想像していなかったのか。観念したのかなと思う」

　立憲民主党の野田代表は２２日、福島市で記者団にこう述べ、参院政治倫理審査会に関する自民の対応に苦言を呈した。

　参院政倫審では、収支報告書に不記載のあった自民参院議員２７人のうち、２２人について議員のみに傍聴を認めるか、公開とするかなどで調整が難航。公開での弁明が決まったのは２０日で、審査実施は会期内に間に合わず、閉会後の２５日に４人が弁明に臨み、残りの多くは年明け以降になる見通しだ。

　自民執行部は、参院選で「政治とカネ」の問題が再燃しないように早期の公開出席を呼びかけていたが、思惑通りにいかない展開となっている。

衆院政倫審は

　衆院政倫審では、不記載があった１５人全員が公開で弁明を済ませたものの、多くが「秘書に任せていた」などの説明に終始し、派閥の政治資金パーティー収入の不正還流が始まった経緯などは不明のままだ。

　このため、野党は、１０月に有罪判決が確定した旧安倍派の会計責任者の予算委員会への参考人招致を求めている。与党は反対の立場だが、予算委は立民が委員長ポストを握っており、状況は予断を許さない。今国会の招致は見送られても、来年の通常国会で野党側の要求事項となりそうだ。

　新たな火種も生まれている。東京都議会の自民会派が開いた政治資金パーティー収入を巡っても、不記載問題が明らかになり、不記載額が１００万円を超える都議らは約１０人に上るとされる。閣僚の一人は「自民の構造的な問題として、来年夏の都議選を直撃し、参院選にも影響するのは避けられない」と表情を曇らせた。

対立必至

　一方、今回の問題を受け、規制を強化するための政治資金規正法改正案などの３法案は２４日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

　自民が野党提出法案を丸のみして与野党合意が図られたが、企業・団体献金を巡っては来年３月まで議論が続くことになる。存続を訴える自民と禁止を主張する野党は激しく対立するとみられる。

　自民の小野寺政調会長は２２日のＮＨＫ番組で「企業も個人と同じように政治参加の主体だ」と主張。立民の重徳政調会長は「自民が深い反省に基づき、どこまでルールを変えることに合意するかが一番大事なところだ」と述べた。