政治資金規正法の再改正について「企業・団体献金の禁止を盛り込むべき」6割近くに【ANN世論調査】（２０２４年１２月９日『テレビ朝日系（ANN）』）

政治資金規正法の再改正について「企業・団体献金の禁止を盛り込むべき」6割近くに
あすから国会で審議が始まる見通しの政治資金規正法の再改正について、企業・団体献金の禁止を盛り込むべきだと思う人が6割近くに及ぶことがANNの世論調査でわかりました。
企業・団体献金の禁止について盛り込むべきだと思うと答えた人は57％で思わないは23％でした。
年収103万円の壁の引き上げについては、賛成すると答えた人が7割を超えました。引き上げた場合税収が低下し、住民サービスが低下する可能性を懸念する声が自治体から上がっていますが、「手取りをあげるためにサービス低下はやむをえない」とした人は半数を超え、「サービスが低下するなら引き上げなくてもよい」とした人はおよそ3割にとどまりました。
【ANN世論調査】調査方法
石破内閣の支持率は38．5％とほぼ横這いでしたが、「支持しない」がわずかに上回りました。
“手取り増なら住民サービス低下容認”5割超 ANN世論調査（２０２４年１２月９日『ABEMA TIMES』）
 
　「年収103万円の壁」問題で地方自治体からは税収減を懸念する声が出ていますが、「手取りが増えるなら住民サービスの低下は仕方ない」と考える人が5割を超えることがANNの世論調査でわかりました。
　「103万円の壁」を引き上げると地方の税収が減って住民サービスが低下する可能性があることについて聞くと「手取りを引き上げるために、サービス低下はやむをえない」が53％でした。
　一方、「サービスが低下するなら手取りは引き上げなくてもよい」は29％でした。政治資金規正法の再改正で企業・団体献金の禁止を盛り込むべきだと「思う」は57％、「思わない」は23％でした。
　石破内閣を「支持する」は38.5％、「支持しない」の方が高くなり39.8％でした。また、オーストラリアのように子どものSNSの使用を禁じる法律を作る必要性については「必要がある」という答えが56％でした。
選挙で重視する情報源はテレビが29％、新聞が21％、SNSは7％でした。（ANNニュース）