【日曜討論】与野党9党党首政治とカネの問題で意見交換（２０２４年１０月１３日『NHKニュース』）

15日の衆議院選挙の公示を前に、与野党9党の党首がNHKの日曜討論に出演し、政治とカネの問題で失われた信頼をどう回復するかなどをめぐって意見を交わしました。

自民党総裁の石破総理大臣は「党内の融和よりも国民の怒りに正面から向き合いたい。今回の選挙は収支報告書に不記載があった問題で12人を非公認とし、多くを比例代表に重複立候補させない。厳しい対応をして有権者に真摯（しんし）に向き合い、あとは主権者たる国民の判断に従う。自民党に対する信頼感をきちんと取り戻さなければ、党内でいくら融和したところでわが党は政権を担えない」と述べました。

立憲民主党の野田代表は「1番の改革の大玉は企業・団体献金を禁止するかどうかだ。それに全く触れないでいることは改革の名に値しない。また政策活動費については全部の野党が『廃止する』と言っており、自民党の総裁選挙でも主張していた人がいるので、当然廃止の方向で、きちんと抜本的な政治資金規正法の改正をしていかなければいけない」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は「政治とカネの問題も『脱税裏金議員隠し』と言えるような対応をしているのではないか。いろいろな施策や難しい問題を推進していくためにはこの問題にきちんと片を付け、国民側から見て『なるほど』と思ってもらえるようなことをしてほしい」と述べました。

公明党の石井代表は「政治の信頼回復をどの政党に託すのかを選んでもらう選挙だ。政治資金規正法の改正をリードしてきたのは公明党で、政治資金をチェックする第三者機関を設置できるようにし、政策活動費の廃止や旧『文書通信交通滞在費』の改革も進めたい」と述べました。

共産党の田村委員長は「いつから誰の指示で『裏金』が作られて、何に使われていったのか、真相解明にふたをすることはあってはならない。パーティー券の購入も含めた企業・団体献金の禁止に踏み込んでいかなければ問題を根本から解決することにはならない」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「政治とカネの問題に決着をつけることが1番大事だ。不記載のあった自民党の議員を非公認にしたというが、逆に大半を公認している。政策活動費を使って裏から回せば公認料の代わりにいくらでもお金を渡せる」と述べました。

れいわ新選組の山本代表は「政治資金を監査する独立した第三者機関が必要だ。何よりも不記載についての真相究明を先に行うべきであり、本当は選挙をしている場合ではない」と述べました。

社民党の福島党首は「真相究明をしないかぎり『裏金』議員を公認することはありえない。企業・団体献金と政治資金パーティーを禁止すべきで、問題の構造そのものをたたないとだめだ」と述べました。

参政党の神谷代表は「国民はおそらく公認を出すとか出さないとか推薦とかどうでもいいと思う。国民の生活が今大変だから、政治資金規正法をもう1回作り直してルールをさっさと明確に決めるべきだ」と述べました。