共同通信社は12、13両日、衆院選に対する有権者の関心や支持動向を探るため全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が26・4％で最も多く、立憲民主党が12・4％で続いた。投票先を決める際、自民派閥パーティー収入不記載事件を「考慮する」としたのは「ある程度」も含め計65・2％に上り、「考慮しない」「あまり考慮しない」は計32・2％だった。
石破内閣の支持率は42・0％で、不支持率は36・7％。調査規模が異なるため単純比較はできないが、内閣発足直後の今月1、2両日の調査では支持が50・7％だった。
自民が不記載事件に関係した前議員ら12人を小選挙区で非公認とした対応に関しては「不十分だと思う」が71・6％に上り、「十分だと思う」は22・1％。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が50・7％で最も多く、「与党が野党を上回る」は27・1％、「与党と野党が逆転する」は15・1％だった。
選択的夫婦別姓制度の導入への賛否を尋ねたところ、自民党支持層の63.7％が賛成と答え、全体の66.9％に近い結果となった。石破茂首相は9月の党総裁選で導入に賛成していたが、首相就任後は「さらなる検討が必要だ」と態度を後退させており、支持層の意見との違いが鮮明になった。
