旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、一連の訴訟に参加していない被害者らを対象とした補償法案は8日の参院内閣委員会で全会一致により可決された。補償金として手術を受けた本人に1500万円、配偶者に500万円を支払うことが柱。夕方の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
国の責任を明確にするため、前文で「国会および政府は、憲法に違反する立法行為と執行の責任を認め、心から深く謝罪する」と明記した。本人や配偶者が死亡した場合、補償金は子や孫、兄弟姉妹といった遺族が受け取れる。
旧法に基づく人工妊娠中絶手術を強いられた人には、一時金として200万円を支給する。
被害者側が申請し、法施行から5年を請求期限とする。訴訟を経ないで迅速に対応するため、こども家庭庁に設ける審査会で被害を認定する。被害者の請求につなげるため、国と自治体は手続きを周知し、相談支援体制を整備する。
補償金の額を1500万円にしたことを踏まえ、訴訟に参加したものの賠償が1500万円を下回った被害者本人には、差額分を支払う。
「戦後最大の人権侵害」とされた旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る補償法が4日、今国会で成立する見通しとなった。与野党は衆院特別委員会理事懇談会で、法案を7日に審議する日程で一致。自民、立憲民主両党の参院国会対策委員長の会談で、衆院を通過すれば8日の参院本会議で採決することで合意した。訴訟外の被害者に1500万円を支払うことが柱となる。
衆院特別委は、全会一致による委員長提案で7日の本会議へ提出する方針。被害者に対するおわびの気持ちを示す決議を本会議で行うことも4日の衆院議院運営委員会理事会で決めた。決議とは別に、法案の前文には国会と政府による謝罪を明記し、国の責任を明確化する。
補償法案は、手術を受けた本人に1500万円、配偶者に500万円の補償金を支払うとした。本人や配偶者が死亡した場合、子、孫、兄弟姉妹といった遺族が受け取ることができる。
旧法に基づく人工妊娠中絶手術を強いられた人には、一時金として200万円を支給する。手術後、再び妊娠して子どもを産んだかどうかは問わない。
請求期限は法施行から5年。被害者側が請求する。
訴訟を経ないで迅速に対応するため、こども家庭庁に設ける審査会で被害を認定する。
補償金を1500万円とすることを踏まえ、訴訟が終結している被害者本人のうち賠償が1500万円を下回っている場合は差額分を支払う。
