旧
優生保護法訴訟をめぐり、国と
原告団による和解が先ほど成立しました。一連の訴訟は全面解決へと向かうことになります。
加藤こども政策担当大臣は先ほど、旧
優生保護法訴訟の
原告団らと面会し、係争中の訴訟について和解する合意書にサインしました。
合意では、国が旧
優生保護法により強制
不妊手術などを受けさせられた被害者本人に対し1500万円を補償します。
これで旧
優生保護法に関する訴訟は全面解決へ向かうことになります。
また、国会では、
超党派の
議員連盟が訴訟を起こしていない被害者も救済できるよう、強制
不妊手術などを受けた本人には1500万円を、その配偶者には500万円を、人工妊娠中絶を受けた人には一時金として200万円を補償する新しい制度を創設する方向で調整を進めています。
