立憲民主党の代表選挙は、11日、4人の候補者が能登半島地震の被災地を視察したあと、政策討論に臨み、災害対策のあり方などをめぐり、意見を交わしました。

4人の候補者は11日、石川県珠洲市や七尾市を訪れ、仮設住宅などを視察したあと、金沢市で政策討論に臨みました。

野田元総理大臣は「災害対応では復旧・復興にどれくらいの予算が必要か積み上げて補正予算案を編成することが基本で、われわれも予算案には賛成する。政府が予備費ばかり支出するのは財政民主主義に反する」と述べました。

枝野前代表は「東日本大震災に対応した経験から、官房長官直属の『危機管理・防災局』をつくるべきだ。平時でもシミュレーションをして準備し、国が責任を持って災害対策ができる組織をつくりたい」と述べました。

泉代表は「学生時代に阪神・淡路大震災で数か月ボランティアをするなど災害対策にあたってきた。立憲民主党はボトムアップの政党で、生活面から対策を行うことができ、災害対策は自民党よりも実は強い」と述べました。

吉田晴美氏は「『準半壊』の住宅の中に入れさせてもらったが、国の基準では解体費用が出ず、政治の力が必要だと身にしみて感じた。能登の被災地の復興に加え、防災対策を行うことこそ政治の使命だ」と述べました。

4人の候補者は、12日は党所属の地方議員との討論会に出席します。

あわせて読みたい