橋下徹氏
兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏と片山安孝元副知事を証人尋問した。県は文書を公益通報として扱わず、文書を作成した元県民局長の男性を懲戒処分としたが、斎藤氏は「真実相当性がなく、誹謗（ひぼう）中傷性が高い文書だった」として保護対象でなかったと改めて主張。「県や知事の対応に問題はない」と述べ、専門家が指摘する違法性を否定した。文書作成者の特定を幹部に直接指示したことは認め、告発者の処分は公益通報の調査結果を待つべきだと人事当局が進言したとの証言については「記憶はない」と説明。結果を待たず処分できないかと尋ねたとの証言は「全く言っていない」と完全否定した。
一方、片山氏は、男性を直接聴取した際「選挙で選ばれた知事を公務員が排除しようとしている。不正な行為になる」と考え、厳しく追及したと認めた。3月に文書を入手した斎藤氏から「徹底的に調べてくれ」と指示があったとも証言した。
文書は斎藤氏のパワハラなど疑惑7項目を挙げたもので、県西播磨県民局長だった男性が関係者や報道機関に配布後、県の公益通報窓口にも通報。県は公益通報者保護法の対象外と判断し、男性は停職処分を受けた後に死亡した。
県議会最大会派の自民党などは斎藤氏に辞職を申し入れることを決めているが、橋下氏は「週明けの維新の対応が注目です。維新、フラフラになってます」と述べた。維新は、2021年の知事選で斎藤氏を推薦、今回は百条委員会の設置に反対するなどしている。
