泉房穂氏
今回の問題では、告発した元県幹部の男性を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分に踏み切った県の判断が適切だったかどうかが大きな焦点。告発者の権利が守られず「悪質な事案」「法令違反だ」といった指摘も出ている。
男性は知事のパワハラ疑惑などを指摘する文書を報道機関に配布後、県の公益通報窓口に通報した。県は文書について、真実だと信じるのに正当な根拠や理由があることを指す「真実相当性」が認められないとして、内部告発者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象に当たらないと判断し、処分を実施。男性はその後死亡した。
県議会の調査特別委員会（百条委員会）は5日、文書を公益通報として扱わなかった対応に関し側近幹部らを初尋問し、原田剛治産業労働部長は、斎藤氏が3月に側近を集め、文書作成者の特定を指示したと証言。特定された元県幹部の男性に対し、斎藤氏が懲戒処分を急いだとする職員の証言もこれまでに相次いでいる。
きょう6日の午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問が実施される。
泉氏は「“税金のキックバック疑惑”で告発されている『兵庫県信用保証協会の顧問弁護士』が、その告発への対応について法的なアドバイスをしたとしても、公平性・中立性はない。『県と保証協会の利害は反しない』と釈明とのことだが、共犯関係で利害が一致しているからこそ問題なのだ」とつづった。
◇兵庫・斎藤知事告発文書の疑惑7項目
（1）人事＝ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任
（2）知事選＝2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い
（3）知事選＝次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた
（4）贈答品受領＝地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った
告発文書「徹底的に調べろ」知事が指示 職員のメール調査決定 片山元副知事が証言 兵庫・百条委（２０２４年９月６日『神戸新聞』）
兵庫県の斎藤元彦知事らを文書で告発した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した一連の問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）は６日、片山安孝元副知事＝７月末に辞職＝に初めて証人尋問を行った。片山氏は「３月２１日に知事から文書を見せられ、『徹底的に調べてくれ』と指示を受けた」と証言した。百条委は５日に続き、県が男性の告発を公益通報として扱わず懲戒処分した経緯などを調べ、午後からは斎藤知事を尋問する。
片山氏は３月２１日に知事から文書を見せられて初めて存在を知ったという。当時の総務部長ら側近４人とともに知事室で対応を協議した状況も説明。「誰がどういう目的で作ったかを調べる必要がある」との話し合いがあり、当初から「作成者探し」が念頭にあったことを明かし、「文書内容が多岐にわたっており、複数と連絡を取っていると考え、職員の公用メール調査を決めた」と語った。
その後、片山氏は斎藤知事が「真実相当性がなく、公益通報に当たらない」と判断した根拠に挙げた３月２５日の男性への聴取を担当。その際、男性に対し、メールをやりとりしていた同僚の名前を挙げて「覚悟してもらわないとしゃあない」などと人事措置をちらつかせながら迫ったことが、委員から明かされた。
これに対し、片山氏は「メールには『クーデター』や『革命』『逃げ切る』という言葉があった。選挙で選ばれた知事を公務員が排除しようとしている、不正な行為になると考えた。厳しい発言があったことは反省している」と釈明した。
さらに、当時総務部長だった小橋浩一前理事（療養中）が、３月２７日から３０日の間に、知事に第三者調査を進言していたことも証言。「（３月）２７日の記者会見で、知事が（「うそ八百」など）突っ込んだ話をされたので、その収拾策として提言した」といい、「知事から『時間がかかるよね』と否定されたと報告を受けた」と述べた。
この日は片山氏への尋問に先立ち、原田剛治産業労働部長が５日に証言した内容を一部訂正するため再び出頭。男性のプライバシー情報を知らされた相手について「人事課長か副課長ぐらいだったと記憶している」と５日は証言していたが、「片山副知事（当時）や総務部長から聞いた」と訂正した。「頭が真っ白になって、うろ覚えで話してしまった」と語った。（前川茂之、金 慶順）
