万博会場を視察後、記者団の取材に応じる日本維新の会の馬場代表(右)
日本維新の会が、地盤とする関西で勢いに陰りが見えている。党が推進する2025年大阪・関西万博の会場建設費増額への批判に加え、21年知事選で初当選を後押しした斎藤元彦兵庫県知事がパワハラなどを内部告発された問題を抱えているためだ。党内からは、次期衆院選への影響を懸念する声も出ている。
「真摯(しんし)に受け止めないといけない」
横山英幸大阪市長(地域政党・大阪維新の会幹事長)は1日、7月28日投開票の大阪府議補欠選挙(河内長野市選挙区、欠員1)で党公認候補が諸派新人に敗れたことを巡り、市役所で記者団にこう語った。党共同代表の吉村洋文知事の出身地での敗因として、万博批判や斎藤氏の疑惑を挙げた。
万博の会場建設費は当初想定の2倍近い最大2350億円に膨らみ、「身を切る改革」を掲げる党にとっては痛手となっている。大阪以外で初の維新系知事となった斎藤氏を巡っては、ともに推薦した自民党を含む他党が辞職を求める中、「事実関係をつまびらかにすることが必要」(馬場代表)と静観姿勢で、追及に及び腰との指摘も出ている。
こうした影響もあってか、最近は関西の地方選で苦戦が続く。4月に藤田幹事長の地元・同府大東市長選で敗北し、6月告示の河内長野市長選では前自民府議に不戦敗。7月には維新議員の辞職に伴う京都市議補選(中京区選挙区、欠員1)で自民候補に敗れている。