修正案ではパー
ティー券購入者の公開基準について、いまの「20万円超え」から
公明党が求める「5万円超え」に引き下げ、法律が施行されてから1年後の2027年1月1日から実施するとしています。
公明党内からは「法律の施行日に合わせるべき」との声が相次ぎましたが、
自民党内で調整した結果、1年の経過措置をとることにしたということです。
また、政党から議員個人に支給される政策活動費については、10年後に領収書などを公開するとしていて、
日本維新の会に譲歩した形です。
公明と維新は修正案に賛成する方針で、今の国会で成立する見通しです。
