全国の
自治体で近年、首長による職員への
パワーハラスメントなどが相次いでいる。発覚後の調査と事実認定に際しては客観性を確保すべく、第
三者委員会や議会の調査特別委員会（百条委員会）を立ち上げるケースが目立つ。
愛知県
東郷町では昨年１１月、当時の井俣憲治町長の
パワハラ疑惑が報じられた。幹部会議での言動を問題視した職員が非公式に役場内でアンケートをとったところ、複数の被害の訴えがあった。
町はその後、改めて結果の回収や取りまとめを外部に委託してアンケートを実施。職員739人のうち108人が
パワハラやセクハラなどの被害を訴え、第
三者委員会が信用性を認定し、井俣氏は今月２日に辞職した。
同町の担当者は「町議会からは職員が独自に行ったアンケートでは公平性に欠け、プライバシーの配慮も難しいとの指摘があり、外部に委託して２度目のアンケートを実施した」としている。
福岡県
宮若市では昨年１１月、複数の職員が塩川秀敏市長による
パワハラ被害を訴えた。窓口となった市公平委員会は他の
自治体職員ＯＢらで構成され、市長や職員に事情を聴いた上で、今年２月に
パワハラを認定する勧告書を塩川氏に提出。塩川氏は市議会で
パワハラを認めて謝罪した。百条委が調査を続けている。
議会を通じて疑惑が公になった例も。今年３月、福岡県
吉富町議会の一般質問で、町議が花畑明町長の
パワハラにより職員が自殺未遂をしたと指摘。花畑氏は否定したが、翌４月に弁護士や医師でつくる第
三者委員会が設置され、１０月に調査報告書をまとめる予定だ。（宇山友明、山本考志）
