明治神宮外苑の民間事業者による再開発事業は、樹木の伐採や高層ビル建設などを巡り、反対の声が広がる。事業認可などを担う東京都は、一連の手続きに法的な問題はないとの考えを強調。事業者に対しては伐採に「待った」をかけ、樹木保全の具体策を求めた。一方で、規制を緩和して再開発を後押し。都の説明や情報開示について、住民や識者から不十分との指摘がある。（原田遼）
◆様変わりする街「都に裏切られた」
新緑の季節を迎えた、外苑のイチョウ並木。若葉の間に、陽光がきらきら輝く。「春の並木もいい。空が広く、光がたくさん入る」。近くの都営アパートに住む近藤良夫さん（75）が深呼吸した。
近藤さんが再開発の内容を知ったのは2019年春。事業者の住民説明会で、スポーツ施設と合わせて高層ビルやホテルを整備する構想が示された。街が様変わりする計画に「都に裏切られた」と感じた。
◆説明を省いた？都は「確認できない」
その理由は、近藤さんが18年秋に参加したという都主催の住民説明会にある。都職員は策定されたばかりの「まちづくり指針」を説明。「具体的に何をするのか」という質問に「球場とラグビー場の場所を入れ替えて建て直し、その間を広場にする」と答えた。近藤さんは「それだけなら」と納得した。
しかし、この指針には大事なことが潜んでいた。高さ制限を緩和するため、一部区域を公園指定から外す特例「公園まちづくり制度」の適用だ。近藤さんは18年の都の説明会で、高層ビルが建つ可能性を聞いた記憶がない。「反発を恐れ、説明を省いたのではないか」と疑う。都都市整備局は取材に「当時の記録を確認できない」と答えた。
確かに住民説明会、計画や環境影響評価の縦覧、審議会などの手続きは経ている。都はさらに、事業者に樹木の保全計画の具体策を示すよう要請した。それでも、事業に対する批判の声は収まっていない。
明治神宮外苑地区再開発 明治神宮や三井不動産など4者がスポーツの拠点として28.4ヘクタールを整備する計画。神宮球場と秩父宮ラグビー場を建て替えるほか、高さ185メートルと190メートルのオフィスビル2棟、宿泊施設が入る80メートルの複合ビルを新たに建てる。892本の樹木を伐採する計画が批判を浴び、事業者は伐採本数を743本に減らした。4列のいちょう並木は保全するが、球場が隣接して生育への影響が懸念される。
◆再開発の負担、説明怠ってはいけない
「樹木を含む公園の環境は、都市計画や都市公園法で守られている。外苑でその規制を外した判断について、都の説明は十分ではない」。駒沢大の内海麻利教授（都市計画学）が指摘した。
再開発に揺れる東京・明治神宮外苑地区（2023年12月撮影）
情報開示に消極的な日本と比べ、欧米では自治体が積極的に市民参加を促す仕組みがあるという。フランスでは都市計画や開発計画を策定する際、開始から最終案に至るまで市民を参加させることが、法律で義務付けられている。早い段階で情報が周知され、計画の透明化が図られる。
都は再開発を促す地区として、364地区を指定している。内海教授は「人口が減少し経済が縮小する社会で、老朽化する都市を維持・再生するため、税などの負担に加え、大切な景観や環境を手放すことを住民らに強いることになる。その判断や実施に当たり、丁寧なプロセスと説明を怠ってはいけない」と述べた。
