京都選挙管理委員会の公式サイトから
東京の選挙をめぐっては、4月28日に投開票された衆院東京15区補選で複数の候補者や陣営の街頭演説を妨害したとして、公職選挙法違反（選挙の自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」の事務所などに13日に警視庁が家宅捜索に入ったばかり。
都選管は「有権者や候補者の皆さんにとって、安全・安心な演説の場等が確保されるよう、新たに啓発リーフレットを作成・公表したのでお知らせします」とした上で、今後有権者に広く周知するとともに、選挙事務の説明会などを通じて候補者側への説明を行う構えを示している。
リーフレットは、「＜ご注意ください！！＞ 公職選挙法は、選挙の自由と公正を確保するため、街頭演説等の選挙運動を妨害することを禁止しています（第225条）」と記載。「暴行や不当な威力による妨害」「演説の継続や聴取を困難とする妨害」と2つのケースを挙げ「公選法及びその他法令等に停職またはそのおそれがありますので、ご注意ください」と記すなど、つばさの党の行動を意識したような内容になっている。また、街頭演説での基本的なルールも記されている。
東京都では今年7月7日投開票の都知事選など、今後、重要な選挙が予定されている。
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙で、候補者の街頭演説の妨害を疑われる行為が目立ったとして、東京都選挙管理委員会は１４日、公職選挙法に定められた選挙運動で禁止されている妨害行為を周知するリーフレットを作成した。有権者に周知するとともに、選挙事務の説明会などで候補者に説明する。
同選挙をめぐっては、政治団体「つばさの党」が他候補の街頭演説を妨害するなどした公選法違反（自由妨害）の疑いで、１３日に警視庁の家宅捜索を受けた。同党代表の黒川敦彦氏は、「合法だと思っている。理由は表現の自由を守る行為であるという認識だからだ」と主張している。
リーフレットでは、「選挙運動の妨害は禁止されています」と明記。①暴行や不法な威力による妨害②演説の継続や聴取を困難とする妨害－などが同法２２５条に抵触する恐れのある事例として紹介されている。
都選管は「今回の選挙の執行状況から周知・啓発が必要と判断した。有権者や候補者にとって安全な・安心な演説の場を確保する」とした。
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