【図解】次期衆院選を巡る主要野党の現状
野党各党は、４月の衆院３補欠選挙で自民党が「全敗」したことを踏まえ、岸田文雄首相に対して早期の衆院解散・総選挙の要求を強めている。ただ、立憲民主党と日本維新の会が１００以上の小選挙区で競合するなど、次期衆院選に向けた協力は依然、先行きの見通せない状況が続く。
大型連休明けの後半国会は、自民派閥の裏金事件を受けた政治改革が最大の焦点となる。政治資金規正法改正などを巡る自民の姿勢について、立民は「話にならない」（幹部）と酷評。泉健太代表は４月２９日、大阪市の会合で「今の政権は信任に値しない」と断じ、内閣不信任決議案の提出を検討する考えを示した。
他の野党も、政権と厳しく対峙（たいじ）する姿勢は共通している。維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は「維新も自民にどんどんぶつかる」と強調。共産党の小池晃書記局長は「解散・総選挙で国民の信を問えと迫る」と訴え、国民民主党の玉木雄一郎代表も足並みをそろえる。
野党が早期解散を目指すのは、裏金事件による自民への逆風を「瞬間風速」（立民の枝野幸男前代表）と見て、最大限生かしたいとの思惑があるためだ。関係者によると、立民が３月に実施した情勢調査では、大きく党勢拡大が見込める結果が出たという。
もっとも、次期衆院選に向けた野党連携は進んでいない。泉氏は、政治改革や教育無償化など政策ごとに賛同する野党が連携する「ミッション型内閣」構想を提唱したが、反応は芳しくない。
３補選も、自民が公認候補の擁立を見送った東京１５区と長崎３区で、立民と維新が激突。維新の馬場伸幸代表は「立民をたたきつぶす」と敵対心をあらわにした。そもそも、維新は次期衆院選での「野党第１党」獲得を目標に掲げており、立民との候補者調整に応じる気配はない。
３補選で立民の支援に回った共産も「補選はあくまでも特例的な対応だ」（幹部）との立場。次期衆院選で競合する７０超の小選挙区の調整については「対等・平等、相互尊重」の関係構築を求めている。立民とともに連合を支持母体とする国民との協力もなお不透明だ。
